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ビットコインが怪しいと思われる理由はこれ!初心者が知っておくべき注意点を解説

ビットコインは怪しい?初心者ガイド

昔と比べて随分と一般の人にも知られるようになったビットコイン(BTC)。

でも普段から仮想通貨トレードやFXトレードを行わない人からしたらまだまだ身近とはいえない存在のビットコイン。

そもそもビットコインって何?なんか怪しそう・・・

仮想通貨ってどういうこと?その通貨で買い物とかできるの??

そんなに難しい話では無いのですよ。これから詳しく解説するからよく見て理解してくださいね

知らない人からしたら「怪しい」とまで思っているのでは無いでしょうか。この記事ではそんなビットコインの仕組みから怪しくない点まで掘り下げて解説していきますので是非最後までご覧ください。

そもそもビットコインとは何?

ビットコイン

例えば日本では円が通貨として使われており、アメリカではドル、EU諸国ではユーロ、という風にそれぞれの国でそれぞれの通貨があります。言語でも同じですよね。

では日本の円はどこが発行しているのでしょうか。それは中央銀行です。中央銀行が発行したお札等を皆が信用してそれを通貨として日常的に使っています。いわゆる日本という国家がその通貨の信用を担保しているということですね。

ところがビットコインにはこの信用の大前提である発行元が存在しないのです。

この点がビットコインを「怪しい」と感じる大きなポイントではないでしょうか。

実はビットコインに代表される仮想通貨は発行元が存在しないが故に、国家や特定の政治家の思惑に関係が無く発行されるため、逆に信用性が高いとまで筆者は思っております。

また、過去にビットコインや仮想通貨を使った詐欺まがいのセミナー等があり、これでビットコインを含む仮想通貨に悪印象を持った人も居るかもしれません。下記にてそんな事例を紹介し、解説していきます。

ビットコインの発行元は?

ではビットコインは誰が、またはどこが発行しているのでしょうか。答えは誰かが発行している訳ではなく2009年にサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)を名乗る人物によって論文が投稿され、その論文に基づき運用が開始されました。ビットコインにはこの人のように中核的な開発者等はいても発行者や発行団体はありません。

ブロックチェーンとマイニング

ビットコインはコンピューターネットワークによって運営されており、取引自体は仲介者が必要なくユーザー同士で直接取引されます。この取引の記録が公開分散元帳に記録されていきます。いわゆる「ブロックチェーン」と呼ばれるものですね。その技術を使ってネットワークに参加しているパソコンやタブレットで記録が共有され、情報の整合性を検証されてビットコインの価値が保たれているのです。この情報の整合性を確認する作業がマイニング(発掘)と呼ばれ、マイニングを行った報酬として新規に発行されるビットコインが受け取れます。

簡単に言えば、ビットコインを使って何か商品を買うと、世界中に居るマイニングを行っている人達(マイナー)がブロックチェーンを使ってその取引を検証してOKならその取引は成立、検証を行った人に報酬が発生するということです。

ビットコインは世界初のデジタル通貨

国家等の中央集権から管理を受けない通貨というのがビットコイン等に代表される仮想通貨の主な特徴で、そもそもビットコインの開発者サトシ・ナカモトが目指した姿とも言われています。

これが世界最初のデジタル通貨と呼ばれるビットコインの誕生です。その他にもたくさんの仮想通貨が生まれましたが、ビットコインは仮想通貨で一番知名度が高く流通量も多いことから、仮想通貨=ビットコインみたいなイメージがあると思います。仮想通貨は時に暗号資産とも呼ばれます。

そして、ビットコインを含む仮想通貨は世界共通の単位であるため、海外の商品を購入する時に「現在1ドル100円だから日本円換算で○○円だな」というようなことがありません。世界共通の通貨という点では既存の通貨を大きく凌駕します。

仮想通貨自体は怪しくない!

ビットコインを含めた仮想通貨自体は全く怪しくありません。怪しいのはまだ世間に浸透していない、よくわかっていない人が多いのを利用した詐欺師ともいうべき人たちです。

ウソのICOがたくさん存在

ICOとは企業が資金を調達するために企業自身が仮想通貨を発行することをICOと言います。ただ、この手の話は企業の未公開株のような怪しさが満載で、詐欺案件も非常に多く、日本では法律によって規制されています。

2018年にICOアドバイザリーが、2017年に行われたICOのうち80%が詐欺だったという衝撃のレポートを発表しました。

手口はこんな感じでした。

ICOと言って実際には仮想通貨を発行しないのに発行するために投資をしないか
投資した資金の元本保証はする
年利○○%は保証する

といったあからさまに怪しい手口で投資する人を募集し、集めたお金を持ち逃げするという手口でした。

これ以外にも仮想通貨のセミナーを行うと謳ってネズミ講に勧誘したり、まだ公開されていないが公開されると確実に値上がりするといった王道の詐欺文句でセミナーに参加した人からお金を集めたり、取引所では買えない仮想通貨と言って偽の仮想通貨を売りつけたりと、まだ仮想通貨の事をよく知らない人が多い時に、そこにつけこんだ詐欺が横行しました。

こんな光景を目の当たりにしてしまっては仮想通貨って怪しいと思ってしまうかもしれません。しかし怪しいのはまだみんなが知らない仮想通貨を教えるフリをした詐欺師集団であって仮想通貨ではありません。この手の連中は手を変え品を変え、いつの時代もあなたの大事な資産を狙っています。まず安易に信用せず、自分で出資元を調べたりして必ず裏を取りましょう。

デジタル通貨と電子マネーとの違いとメリット

ビットコインに代表される仮想通貨って電子マネーと同じじゃないの?という疑問を持たれた方もいるかもしれません。使い方としては、そのお金の価値をデジタルデータとして記録しているという点では確かに同じかもしれませんが、そもそもの大元である通貨が違います。そんなビットコインに代表される仮想通貨の電子マネーとの違いとメリットを以下にて解説していきます。

ビットコインはいつでも売買可能

電子マネーは日本という国が信用を担保している日本円をデジタルデータ(携帯アプリに入れたりプリペイドカードにしてみたり)にしたものであって電子マネー自体はお店で使う事はできても換金できません。(入金したものを返金することはできる場合もある)しかしビットコインはその時の価値で取引所にて売買を行うことができます。

発行上限がある

通常の通貨の場合、例えば日本円なら国の方針に従って中央銀行がお札を発行し、この発行枚数によってその時の経済情勢を鑑みてインフレやデフレ等の景気の調整を行っています。一方で仮想通貨の場合、中央の管理者が存在しないため発行枚数の調整は不可能です。そのため、大抵の仮想通貨は発行上限を定めており、無限に発行されてその仮想通貨の価値が下落しないようにされてあります。ビットコインでは発行上限は2,100万枚です。

ビットコインの買い方

ではビットコインが欲しい場合、どこで手に入れることができるのでしょうか。マイニングで新規に発行されるビットコインが報酬として受け取れる事は説明しました。この他にも仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して購入するか、もしくは実際に持っている人から買うという方法があります。

ちなみにビットコインにはウォレット(日本語で財布の意)という概念が存在し、まずビットコインを利用する人はウォレットを作成する必要があります。そのウォレットを作成した際にウォレットIDというのが発行されるのですが、非常に長い文字列のため、短縮コードやバーコードに変換して使用します。

ビットコインの使い方

ビットコインは価格が固定されていないため、多くの方がトレードの対象として扱っています。ビットコインに限らず、ほぼ全ての仮想通貨の価格は固定されていないためその時々によって価格は変動します。余談ですが今は値段がかなり高いビットコインも、運用開始当初はなんと1BTCが0.0025ドル(日本円で約0.3円)で買えました。この時に買っておけば今頃億万長者なのに・・・とは誰もが思うことですよね。

話を本題に戻します。ビットコインはトレード目的以外でも、最近は使うことができるお店も増えてきました。ビットコインは公開暗号方式と呼ばれる方式で管理されており、公開暗号方式では公開鍵と秘密鍵のペアで鍵(パスワードのようなもの)が発行され、公開鍵からアドレスを作成し、秘密鍵を取引実行のための署名として利用することで支払うことができます。

ちなみに、相手が世界中どこにいても公開鍵と暗号鍵さえあればビットコインを通じて送金することができるため、その高い匿名性と強固なセキュリティによって近年では誘拐犯が身代金をビットコインで要求するという事件も見受けられるようになりました。

ビットコインを使用した初めての取引

2010年5月22日 アメリカのフロリダ州でとあるプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入しました。これがビットコインで商取引が成立した最初と言われています。ちなみにこの事にちなんでこの日は「ビットコイン・ビザ・デー」と呼ばれています。2020年11月現在のビットコイン価格で換算すると18,000,000,000円でピザ2枚を買ったことになります。1枚90億円もするピザなんて恐ろしいですね(笑)

ビットコインの手数料

先述した通り、ビットコインを含む仮想通貨の取引には仲介者が存在しません。そのため、銀行振込やコンビニ振込等で必要な手数料が必要ありません。しかし、マイナーと呼ばれる、その取引の承認作業(マイニング)をしてくれた人に対する報酬は発生します。また、仮想通貨取引所の中には個人や他の取引所に送金する際に手数料が発生する場合もあります。こちらは無料の取引所もあるため、自分が使っている取引所の送金手数料は把握しておきましょう。

非常に高い匿名性がある

ビットコインはどこの国も、どの企業も発行や流通には一切関与していません。存在するのはブロックチェーンで取引に関する整合性が検証されるシステムだけです。取引自体はビットコインの偽造や二重払いを防止するためにネットワークに参加する人に見えるようになっていて、全ての取引は記録として残ります。しかしそこには取引自体の記録のみで個人情報は一切含まれていません。誰が使ったのかは全くわからないようにできているのです。この高い匿名性がマネーロンダリング等の犯罪に悪用されないか今後の課題でもあります。

日本の法律でビットコインはどのように扱われる?

日本の法律で「資金決済に関する法律」というのがあり、いわゆる資金決済法と呼ばれている法律なんですが、この法律が金券や電子マネーなどの銀行の業務以外の資金移動業務について規定しています。

ビットコインを含む仮想通貨の定義

資金決済法では電子マネーが法定の通貨を基準とした電子的なデータであり、電子マネーの使用先は特定の企業やサービスの利用に留まるのですが、仮想通貨は暗号技術を活用して開発されたデジタルな通貨の一種であり、インターネット等で不特定多数の人々や企業間で物品もしくはサービスの対価として使用することができ、財産的価値のある法定の通貨と似たような役割を持つと定義されています。

・物品をを購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
・不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ビットコインに関する税金

日本においてビットコインを含む仮想通貨にかかる税金は、2017年に国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という表題で正式な見解が表明されました。これによると、ビットコインを含む仮想通貨のトレードによって発生する売買損益は雑所得として分類され、トレードの利益が年間を通じて20万円を超える場合は確定申告が必要となるようです。給料を貰っている人、いわゆるサラリーマン以外の人(主婦や学生、専業など)は33万円を超えると確定申告が必要となります。

ちなみに、この売買における所得の計算方法は「移動平均法」と「総平均法」と二つありますが、詳しい解説はここでは割愛します。

ビットコインを含む仮想通貨のリスク

ビットコイン等の仮想通貨は一般的な通貨のように現物主体ではなくパスワードのような物のみで構成されており、使えるお店が今後もたくさん広まれば非常に便利になりますよね。でも少し待ってください。ビットコインを含む仮想通貨にはリスクは無いのでしょうか。以下で仮想通貨におけるリスクをあげてみましたのでご覧ください。

リスク1 価格の変動

ビットコインを含む仮想通貨はトレード用語で言うところのボラティリティ(価格変動幅)が大きいため、需要と供給のバランス、物価の変動、地震などの天災、戦争やテロ行為による武力行使、政治における急変、仮想通貨を取り巻く法令や規則、その他予期しない出来事や特殊な事情等の変化により価格が乱高下しやすい傾向にあります。ドルや円の為替相場だと半額になったり倍になったりとかの価格変動はまず起こりませんが、ビットコインを含む仮想通貨の価格変動幅はとんでもなく大きいことがあります。そのせいで一夜にして億万長者になった人や大事な財産をほとんど失った人等います。

リスク2 秘密鍵(パスワード)の紛失

ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、持っている仮想通貨に全くアクセスできなくなる可能性があり、管理には細心の注意が必要です。

アクセスできない=その通貨を使用できない=売買もできない

リスク3 システムやネットワークのトラブル

ビットコインを含む仮想通貨の取引はネットワークを通じて承認されて初めて完了します。もし、そのネットワークに何らかの障害が生じて取引が承認されなかったり、仮想通貨取引所のシステムに何らかの障害が生じても取引ができない可能性があります。

リスク4 ハッキングに用心!

こちらはビットコインを含む仮想通貨に限った話ではありませんが、使っているパソコンやスマホが悪意のある第三者にハッキングされてしまうとやはり流出してしまうリスクがあります。また、ハッキングされるのはアナタのパソコンやスマホだけではありません。アナタがいつも使っている取引所にもハッキングされるリスクはあります。今一度、パソコンやスマホだけではなく、いつも使っている取引所のセキュリティは万全かどうか確認してみることをオススメします。きちんとした取引所ならそんな疑問にもきちんと対応して答えてくれるはずです。

リスク5 取引所の経営破綻

使用している仮想通貨取引所が経営破綻した場合、最悪のケースでは持っている仮想通貨等の資産が返還されないこともあります。仮想通貨の歴史はまだ浅く、日本の法律が追いついていないため、今後法律等が整備されてくることによって利用者に不利益が生じないような対策が講じられることを切に望みます。

リスク6 法律や税制の変化

国内においてビットコインを含む仮想通貨の取り扱いについての法律や税制が今後、変更になる場合もあります。その際、取引価格の下落や取引自体の停止、税金の負担が大きくなるといった問題が発生することも考えられます。

中国では2009年に現実の世界の商品をビットコイン等の仮想通貨で購入するのは違法となり、2013年に中国の金融機関がビットコインを取り扱うことを禁止しました。この時、ユーザーの多くの中国人はビットコインを手放し、ビットコインの価格が大きく下落しました。

まとめ

この記事ではビットコインを含めた仮想通貨の安全性と利便性、誰にも管理されない通貨の優位性等を解説してきました。

まだ現在のところは投資目的の利用が多いですが、これからもっと浸透していけば、世界共通の通貨として海外旅行の時とかに両替が一切不要になり更に生活が豊かになることと思います。

ただ、現金の管理と同じくパスワードの管理には細心の注意が必要ですし、まだ歴史が浅い分、これから法律や税制の整備や変化があるかもしれません。また考え付かないようなリスクがあるかもしれません。

そういった事を踏まえて、賢く利用し、時には投資として利益をあげ、時には便利な通貨として使用し、より豊かな生活を送れるようにしようではありませんか。

 

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