コインチェックは21日にフィナンシェトークン（FNCT）のIEO申し込みを開始し、60分で調達目標金額である10億6600万円を達成
国内大手の仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは21日に開始したフィナンシェトークン（FNCT）のIEO購入申し込みについて、60分で目標金額となる10億6600万円を達成したことをプレスリリースで発表した。
フィナンシェトークン（FNCT）の発行企業である株式会社フィナンシェは、トークン発行型クラウドファンディングを手掛ける日本発のWeb3スタートアップである。スポーツやエンタメ分野での採用実績が多いのが特徴だ。
今回新規発行されるフィナンシェトークン（FNCT）は総発行上限が200億枚となっており、そのうち13%にあたる26億枚がIEOで販売される。フィナンシェトークン（FNCT）のIEO購入申し込み金額が調達目標金額を上回ったことから、抽選での販売となる。
なお購入申し込みは3月7日12時（日本時間）まで、コインチェックのIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」で受け付けている。
フィナンシェトークン（FNCT）のIEOスケジュールは以下の通り。
- 2⽉21⽇：購⼊申し込み受付開始
- 3⽉7⽇12時：購⼊申し込み受付終了
- 3⽉8⽇：抽選およびフィナンシェトークン受け渡し
- 3⽉16⽇：コインチェックでフィナンシェトークンの取扱いを開始予定
国内初のIEO事例としてコインチェックで21年7月に実施されたパレットトークン（PLT）販売セールは大盛況で、上場直後の価格も高騰した。今回もIEO購入申し込みにユーザーが殺到することが予想される。
IEOとは「Initial Exchange Offering」の頭文字からとった略称。新仮想通貨トークンの発行元が、仮想通貨（暗号資産）交換業者を介して仮想通貨トークンを上場させ、投資家から資金を集める仕組みのこと。
12月に自民党が発表した「令和5年度与党税制改正大綱」では仮想通貨（暗号資産）の税制改正について言及されていた。具体的には、IEOを実施して仮想通貨を新規発行する場合に時価評価をする必要がなくなった。今回のフィナンシェトークンを皮切りに、今後もIEO実施の事例は増加するだろう。
関連：暗号資産の税制改正、自民党が次年度の「与党税制改正大綱」発表
コメントはこちら（コメントいただいた方の中から毎週3名様に1000円分のUSDTプレゼント）