現地仮想通貨取引Rekuと戦略的パートナーシップ締結、国民の仮想通貨理解促進
ステーブルコイン最大手の「Tether（テザー）」社は4日、インドネシアの暗号資産（仮想通貨）取引所「Reku（レク）」と提携し、インドネシア国民の仮想通貨とブロックチェーン技術への理解を深めるため、大規模な教育ロードショーを実施すると発表した。
このロードショーは2024年9月から2025年3月にかけて、バリ、メダン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、マラン、パダン、パレンバン、プカンバル、バリクパパンを含む主要10都市で開催され、最終的にジャカルタで締めくくられる予定だ。
このロードショーの主な目的は、仮想通貨、ブロックチェーン、分散型技術の利点について啓蒙活動を行い、インドネシア国民がデジタル資産に関して十分な情報に基づいた決定ができるよう支援することだ。
テザー社のCEOであるパオロ・アルドイーノ氏は、「Rekuとの共通ビジョンは仮想通貨リテラシーの向上にあります。協力して知識と教育を促進できることを楽しみにしています」と述べた。一方、Rekuのジェシー・チョイ共同CEOは、「10の主要都市で開催される教育ロードショーでは、テザー社との協力による教育シリーズを通じて、何千人もの参加者を教育し、より多くのインドネシア人が仮想通貨とブロックチェーン技術に精通することを期待している」とコメントした。
今回のロードショーは、テザー社が新たに設立した仮想通貨教育に特化した部署「Tether EDU」を通じて、新興市場におけるデジタル金融の普及を促進するという、より広範な戦略の一環である。
この取り組みの背景には、インドネシアにおける仮想通貨の急速な普及がある。調査会社Chainalysisによると、インドネシアは2023年の暗号通貨採用率で146ヶ国中7位にランクインした。
2024年5月の仮想通貨取引高は211兆インドネシアルピア（約2兆円）に達し、登録された仮想通貨投資家は4月時点で2,016万人を超えるなど、急速な成長を遂げている。
これらの数字は、インドネシアが仮想通貨活動のハブとして、ますます重要性を増していることを示している。 テザー社は、仮想通貨教育を通じて、インドネシアにおける仮想通貨の普及をさらに加速させたい考えだ。
今後、このロードショーの成果や参加者の反応が注目される中、テザー社の教育戦略が他の新興市場にも展開されるかどうかも興味深い点だ。この取り組みは、仮想通貨業界全体にとって、教育と啓蒙活動の重要性がますます高まっていることを示す象徴的な事例と言えるだろう。
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情報ソース：Tether社発表/Chainalysis Report
