FTX、来年6月までに約1.3兆円を返還する計画を発表

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顧客資金返還への道筋はついたが、最終的に回収できる金額は未知数とのこと

破綻した大手暗号資産(仮想通貨)取引所「FTX」の破産管財人は17日、現在残っている分配可能な資産の90%(約90億ドル、約1.3兆円)を債権者に返還する和解案を発表した。

(1/4) FTX 債務者は、第 11 章の訴訟における新たな大きなマイルストーンを発表しました。

この和解案は、FTX.comやFTX.USの債権者委員会や、無担保債権者の公式委員会など複数の債権者と、数か月にわたって広範かつ独立した交渉の末に成立したもので、既にこれらの当事者は全て和解および計画支援合意書を締結しているため、あとは裁判所に提出するのみとのこと。

この和解案は、今年12月16日までに裁判所に提出される予定の修正更生計画の一環として行われる。裁判所に承認された場合、FTX.comおよびFTX.USの顧客は、合計で全世界の分配可能額の90%(約90億ドル、約1.3兆円)以上を受け取ることができる見込みだという。

ただ、顧客および非顧客に対する将来の回収額は、税金および政府からの請求の解決、FTXチームの継続的な資産回収努力、回避措置およびその他の訴訟の結果、請求の許容プロセス、Know-Your-Customer手続きの遵守により提出または受理された請求件数がどの程度減少するか、デジタル資産価格の変動、実効金利およびステーキング利回りの変動など、多くの変数に左右される。

そのため、FTXは全額を返還することは難しいと考えているという。

FTXの最高経営責任者兼最高再建責任者であるジョン・レイ・3世は、次のように述べた。

「顧客財産問題の和解案は、我々の訴訟におけるもう一つの大きな節目です。」
「私がこれまで見てきた中で最も困難な金融災害からスタートし、債務者と債権者は共に、顧客にとってほぼ完全な損失となる可能性が容易であった状況から、莫大な価値を生み出しました。私は特に、危機的な状況下で職務要請に迅速に対応した取締役会の重要な役割を評価したいと思います。」

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参考文献

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