国内最大級のインターネット事業会社×国内最大の独立系証券会社がタッグを組み、日本円ステーブルコイン・ビジネスにに進出
GMOインターネットグループ株式会社、野村ホールディングス株式会社、野村ホールディングスの子会社で暗号資産（仮想通貨）関連サービスを提供するレーザーデジタル社の3社は27日、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したと発表した。
発表によると、本合意では日本円および米ドルのステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討するだけでなく、ステーブルコインを発行する企業に規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などの支援を行う「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討する。
GMOは既に米国現地法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.」を通じて、規制に準拠した日本円ステーブルコイン「GYEN」や米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行しており、ステーブルコインビジネスにおいて一定の実績を持つ。
野村ホールディングスは、日本でのステーブルコインの発行を支援するためにレーザーデジタル社を通じて、仮想通貨に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識でプロジェクトに貢献するという。
日本では2023年施行の改正資金決済法においてステーブルコインを仮想通貨とは異なる「電子決済手段」と定義し、銀行や資金移動業者、信託銀行による発行が認められたため、多くの企業が参入し始めている。
有名どころでいえば、三菱UFJ銀行、バイナンス・ジャパン、JPYC、SBIなどが今年中のステーブルコイン発行を目指している。
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