違法なことは何一つしていないと主張
暗号資産（仮想通貨）業界で最大級のコングロマリット「デジタル・カレンシー・グループ（DCG）」と前CEO バリー・シルバート氏は6日、昨年ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏がDCGとその子会社「ジェネシス・トレーディング」、および米仮想通貨取引所「ジェミナイ」に対して起こした訴訟の却下を求める申し立てを提出した。
1/ 本日、DCG と@BarrySilbertは 、ニューヨーク州司法長官がジェミニ、ジェネシス、および DCG に対して起こした本案のない民事訴訟の却下を求める申し立てを提出しました。最初から述べてきたように、この疑惑はほのめかし、性格付けの誤り、そして裏付けのない結論が薄い網の目のようなものである・・・
この訴訟は2023年10月に提起され、DCGが子会社の仮想通貨ブローカー「ジェネシス・トレーディング」の損失を隠し、また米仮想通貨取引所「ジェミナイ」は高リスクであるとわかっていながら顧客の資産をジェネシスに預けていたとして、数十万人の投資家から総額30億ドル（約4,500億円）以上を騙し取ったとするものだ。
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ジェネシスは2022年、ベンチャーキャピタル「スリーアローズ・キャピタル」や仮想通貨取引所「FTX」が経営破綻した際に、多額の損失を抱え経営破綻した。
声明によると、DCGはジェネシスの失敗を引き受ける義務がなかったにもかかわらず、子会社を支援したのだと主張した。また、当時のこの決定はDCGの取締役会、会計士、その他アドバイザーによって適切に精査・承認されたものだとした。
また、レティシア氏の訴状は全体的に不正確であり、完全に虚偽の内容も含まれているとした。例えば訴状では、スリーアローズ・キャピタルが経営破綻した後、2022年6月にDCGがジェネシスから訳18,000BTCを借りたと主張しているが、これは全くの噓であり、むしろ逆のことが起こったという。
DCGは、「スリーアローズ・キャピタルがジェネシスへの融資不履行に陥ったとき、DCGはジェネシスとその顧客、そして業界の将来を財政的にサポートすることだけを目的として、約束手形と追加資本を持って介入した」と主張し、何ら違法なことはないと結論付けた。
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