Gemini、DCGに対して最後通牒を突きつけ2100億円を要求

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3ACとFTXが残した負の遺産、解決なるか

アメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所「Gemini(ジェミナイ)」は4日、「Digital Currency Group(DCG)」とその創設者であるBarry Silbert氏に対して、総額14億6500万ドル(約2100億円)の負債を返済するか、裁判にするかの「最善かつ最終オファー」を突きつけた。

DCGは、倒産した仮想通貨融資企業「Genesis Global Capital」の親会社であり、Geminiはレンディングサービス「Gemini Earn」を通じて顧客から預かった資産の運用を任せていた。ところが、昨年の3ACやFTXの倒産を受けて、Genesisが倒産し、Geminiは顧客に資産を返金することができなくなっており、その額は12億ドル以上にのぼる。

発表によれば、14億6,500万ドルの支払いと融資を含む計画案の概要が記されており、この提案を受け入れる期限は7月7日18時(日本時間)となっている。 計画に同意しなかった場合、GeminiはDCGとBarry Silbert個人を提訴するとしている。

この提案によると、DCGは、7月21日を期限とする2億7500万ドル、2年以内を期限とする3億5500万ドル、5年以内を期限とする8億3500万ドルを支払う必要があるとしている。提案された金額には、利息や違約金に加えて、Geminiが弁護士などの専門家に支払ったとする1億ドルが上乗せされている。

発表の最後に、GeminiCEOのCameron Winklevoss氏はBarry Silbert氏について、次のように述べた。

「この9か月、Barry Silbertとその同僚の “多くの悪行 “を見てきたが、私が最も心を痛めているのは、このような状況の中でBarry Silbertが被害者面をしていることだ。・・・Sam Bankman Friedでさえ、そのような妄想はできなかった」

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参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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