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グループ丸ごと売却か、FTX再始動か
2022年に経営破綻し再建を進めている暗号資産（仮想通貨）取引所「FTX Trading」が、日本法人「FTX Japan」の売却を見送る方針であることが6日、日本経済新聞の報道でわかった。
FTX Japanは、当初23年4〜5月に売却の入札をする計画で、事業会社や金融機関など40〜50社が関心を示した。NTTドコモや野村ホールディングス、マネックスグループなどの名前が浮上していたが、いったん入札自体が延期になっていた。入札までの期間が短く、FTX側の想定に見合った金額が買い手から示されなかったとみられる。
今回、FTXは日本法人の売却プロセス自体を延期ではなく、停止する方針に切り替えた。FTXグループ幹部によると「地域ごとに子会社を売却するよりもグループ全体で売り出すことで売却価格を引き上げたいとの思惑がある」という。
親会社である「FTX Trading」はというと、6月27日に70億ドル（約1兆円）まで流動資産を回復させることができたと発表したほか、WSJの報道によれば、FTX.comの再始動に関心を持つ関係者を募るプロセスを開始した という。
また、この協議に詳しい関係者は、FTX.comの再開を支援するため、潜在的な投資家と予備的な協議を行っていることを明らかにした。
情報筋がWSJに語ったところによると、既存の顧客は彼らの請求に対する補償として、再出発する企業の株式を提供される可能性があるという。
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