ハリス氏、政策提案リストを発表するも仮想通貨については言及せず

ハリス氏、政策提案リストを発表するも仮想通貨については言及せず
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ハリス氏、アメリカの経済成長・安定を最優先として進めていく方針

アメリカ民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏は9日、自身の選挙キャンペーンサイトにて、2024年に開催されるアメリカ大統領選に向けた政策提案リストを公表した。自身が目標とする中産階級の育成や国民の生活保障・労働支援といった内容が盛り込まれている中、暗号資産(仮想通貨)については言及されなかった。

ハリス氏はアメリカの繁栄には中間層の経済安定が重要だと述べており、その実現に向けて「機会経済」というビジョンを掲げている。政策提案リストからは子育て家族への支援や住宅供給の増加、起業家支援などを通じ、アメリカ経済の成長・安定を図ろうとする狙いが読み取れる。

さらに、ハリス氏は銃暴力や犯罪から地域社会を守るための政策や、国境警備強化と移民制度改革を組み合わせた包括的なアプローチなど、国民の安全に関する政策についても具体的に言及。外交・安全保障政策においては、同盟国との連携強化やアメリカの国際的なリーダーシップの維持などを強調した。

一方、今回の提案リストで注目すべきは、仮想通貨に関する言及が一切ない点だ。近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、新たな投資対象として注目を集めるだけでなく、各国での経済を支えるための基盤になりつつあるのも実状だ。アメリカ大統領選は仮想通貨にとって重要なファンダメンタルズ要因となるため、トランプ氏・ハリス氏の仮想通貨への姿勢は多くの投資家からの注目を集めている。

今回、ハリス氏が仮想通貨に関する具体的な政策を示さなかったことにより、仮想通貨に対する立場の不透明感がより浮き彫りとなった。選挙戦が今後本格化するにつれて、有権者やメディアから仮想通貨政策に関する質問が投げかけられる可能性もあり、ハリス氏がどのような見解を示すのか注目される。

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情報ソース:Harris Walz / Decrypt公式X

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この記事を書いた人

仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。

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