イタリアの公的金融機関、Polygon上で「デジタル債権」の発行に成功

世界中の金融機関、資産運用会社がこぞって開発を進めるRWA領域に進展

イタリアの公的金融機関「イタリア預託貸付公庫（以下CDP）」は19日、ブロックチェーン技術を活用して、イタリアで初めてデジタル債券を発行したと発表した。

CDP は#Blockchainに関する#DigitalBondの最初の発行を完了しました。これは、@intesasanpaoloが唯一の機関投資家として完全に引き受けたオペレーションです。

この取り組みは、欧州有数の銀行グループ「インテサ・サンパオロ」の全面的な支援のもと行われた。発行されたデジタル債権の名目価値は2,500万ユーロ（約42億円）で、4か月の満期で、年間3.633%の固定金利がつく。

発行には、イーサリアムのレイヤー2「Polygon（ポリゴン）」が用いられ、資金の決済には、ブロックチェーンと伝統的な決済方法の間の相互運用性を可能にするイタリアの中央銀行「イタリア銀行」が開発・運営する「TIPS Hash Link」が使用された。

CDPの管理財務ディレクターファビオ・マッソリ氏は、プレスリリースで次のように述べた。

「これは、インテサ・サンパオロの貴重な支援によって完成したプロジェクトであり、新しい法規制の枠組みの中でデジタル債券発行の先駆者として機能できる新しい技術モデルを確立することを目的としています。」

「新しい市場エコシステムの推進と、革新的で効率的かつ安全な市場インフラの導入は、発行体と投資家の両方に付加価値を提供し、中小企業を含む他の事業者に新たな機会をもたらすでしょう」

不動産や株式、債権、金（ゴールド）などの資産を裏付けとしたトークンは「RWA（Real World Asset）」と呼ばれ、世界の大銀行や資産運用会社が積極的に開発を進めている分野だ。

マッキンゼーの調査によると、トークン化の可能性は非常に大きく、特に預金、ETF、債券などの変動性の低い資産では、2030年までにトークン化の総額は最大2兆米ドル（約314兆円）に達すると推定されている。

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参考文献

• プレスリリース