トロン創設者が未承認国家の首相に｜彼が目指す「自由の楽園」とは？
仮想通貨トロンの創設者として知られるジャスティン・サン氏が、自称独立国家リベルランドの首相に就任した。リベルランドはクロアチアとセルビアの国境紛争地域に位置する約7平方キロメートルの土地を領土と主張する未承認国家で、2015年に設立を宣言した。
サン氏の選出は、リベルランドが導入した「完全にアルゴリズムによるブロックチェーンベースの選挙システム」を通じて行われた。この選挙には、約1,000人の市民を代表する7人の議会メンバーが参加したという。
リベルランドは、自由主義的な理念に基づいて運営されている。サン氏は就任後、仮想通貨メディア「Protos」の取材に対し「強制的な義務も、税金も、市民に課される命令もない」と述べ、小さな政府の理念をリベルランド内外で推進する意向を示した。
リベルランドは、ウェブサイトを通じて市民権の申請を受け付けている。トロンと統合したサービスを提供することで注目を集めてきた。 興味深いことに、リベルランドは準備金の99％をビットコインで保有している。
リベルランドの準備金は主に以下の方法で集められた：
- 寄付金：支持者からの自発的な寄付
- 市民権の販売：「e市民」として市民権を取得する際の支払い
- グッズ販売：パスポートや切手、コインなどの販売収益
- 自発的な税金：「e市民」が支払う任意の税金
リベルランド議会選挙の結果発表によると、今回の選挙はブロックチェーン技術を完全に実装したもので、選挙結果の最終性と不変性を保証するものだった。 選挙プロセスは、単純なルールセットによって管理され、完全にアルゴリズム化され、透明性が確保された。
サン氏の首相就任は、仮想通貨業界にいくつかの重要な影響を与える可能性がある。
- ブロックチェーン技術の採用促進: サン氏の任命とリベルランドのブロックチェーン選挙は、国家レベルでのブロックチェーン技術の採用を促進する可能性がある。
- 仮想通貨への注目度向上: 仮想通貨界の著名人が首相に就任したことで、リベルランド、そして仮想通貨全般への注目度が向上する可能性がある。 特に、リベルランドが準備金のほとんどをビットコインで保有している点は、他の国や地域への影響を与える可能性もある。
- 規制の動向: リベルランドのようなミクロ国家が仮想通貨を重視する政策を進めることで、国際的な仮想通貨規制の議論に影響を与える可能性がある。
リベルランドの法的地位は依然として不明確だ。国連加盟国からの正式な承認は得られておらず、隣国のクロアチアとセルビアもその存在を認めていない。しかし、アルゼンチン、エルサルバドル、ソマリランドからの承認を目指して外交活動を展開中だという。
サン氏の首相としての役割は現時点では不明瞭だが、リベルランドは「義務、税金、国民への強制がない」自由な国家を目指している。 サン氏がどのように「自由の楽園」を築き、仮想通貨業界に影響を与えていくのか、今後の動向に注目が集まる。
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情報ソース：リベルランドニュース
