KEARNEY、国内のWeb3市場は2027年までに20倍へ成長するとの予測を発表
経営コンサルティング会社KEARNEY(カーニー)は20日、日本国内のWeb3市場は、2021年時点での0.1兆円規模から、2027年までに約20倍となる2.4兆円規模へ成長するとの予測を発表した。
2027年のWeb3市場の試算
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今回のレポートによると、グローバルでのWeb3市場(Web3関連事業での売上)は、2021年時点での5兆円から、約13倍の67兆円に成長するものと想定されている。日本にフォーカスしてみると、2021年で約0.1兆円と推計される市場規模が、2027年時点で約2.4兆円と、20倍を超える成長を見せると推計している。
レポートでは、グローバル市場規模に比べて、日本は早いペースでの成長が期待されている。これは現在の日本のWeb3市場の立ち上がりが遅れていることもあるが、日本のコンテンツ・IP(知的財産権)がアプリケーションレイヤーの成長を押し上げやすいことに起因している。
日本では「ポケットモンスター」や「マリオ」など、IPビジネスは世界的にも注目されている。現在の国内Web3のIPとしてはCryptoNinjaなどが有力である。
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Web2.5シナリオ
また今回の試算にあたっては、既存のインターネットの概念をWeb2と定義したときに、Web3との中間にあたる”Web2.5”を2027年時点での基本シナリオとして採用している。
・ブロックチェーンゲームやStepnのような“X to Earn”サービスがいくつか立ち上がることで、一般層にもウォレットの浸透が始まりトークン経済圏の構築が見られる。
・一方で、暗号資産やNFTを管理するウォレットを現在普及している電子マネー並に利用するには、ステーブルコイン規制や税制、ならびにUXの課題が克服されきらず、一般層への普及は道半ばである。
・メタバースについては、一部の没入型サービス(ゲームやイベント)・P2P取引などにより徐々に浸透するものの、主にハード普及・通信速度制約などの課題から一般への浸透は進み切らない。
Web3ビジネス
すでに、北米やシンガポール、ドバイなどWeb3ビジネスが盛んな各地では、実際のビジネスにブロックチェーン技術やWeb3の概念が組み込まれ始めており、知見の蓄積も加速度的に進んでいる。足元の暗号通貨不況やFTX破綻のあおりを受けて、世界的に暗号資産やWeb3への規制強化の動きも見られ、投資が減退しつつある。
これまでスタートアップ中心だったWeb3ビジネスも、これを機に信頼度の高い大手企業を期待する市場になることが予想され、「ピンチはチャンス」となっている。これを機に、企業全体でWeb3への向き合い方を検討してはいかがだろうか。
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