ニューヨーク規制当局、仮想通貨の上場と上場廃止に厳しい基準を提案

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上場・上場廃止について、強固な方針を設計するよう提案

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は18日、同州での仮想通貨の上場を目指す仮想通貨企業の規制監督を強化するガイドライン案を発表した。

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提案では、新しい仮想通貨を上場する際は、仮想通貨自体の設計リスクや法的リスク、価格操作リスク、流動性リスクなど、様々なリスクの評価方法について一定の上場方針を定め、NYDFSが承認するまで勝手に上場してはならないとしている。

上場方針は、企業のビジネスモデルや業務、顧客や顧客相手、業務地域に至るまで合わせたものでなければならず、検討される仮想通貨はその用途や目的、具体的な特徴を考慮したものでなければならないとしている。

また、上場廃止についても同様に方針を定め、NYDFSの承認を必ず受けるよう提案している。

NFDFSは、2015年に独自の仮想通貨規制「BitLicense」を立ち上げ、長年にわたって仮想通貨規制に尽力してきた。NFDFSの公式サイトによると、米大手仮想通貨取引所「コインベース」やステーブルコインUSDCの発行元企業「サークル」、日本大手の仮想通貨取引所bitFlyerのアメリカ支店「bitFlyer USA」など多くの企業が同州で仮想通貨ライセンスを取得している。

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ニューヨーク州金融サービス局(DFS)のエイドリアン・A・ハリス最高経営責任者はプレスリリースで次のように述べた。

「DFSに着任して以来、消費者と市場を保護するため、DFSの規制・運営能力を業界の発展に遅れないようにすることを優先してきた。」

「わずか2年足らずの間に、60人以上の経験豊富な専門家を擁するチームを編成し、消費者と業界のセーフガードを構築・強化し、業界を監督する連邦プルデンシャル規制当局を確保するために米国議会を含め、世界中の政策立案者と協力してきました。」

参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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