仮想通貨に柔軟な姿勢を見せるトランプ大統領候補、仮想通貨業界から厚い支援を受ける
米大統領候補ドナルド・トランプ氏が、これまでにビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）で400万ドル（約6.1億円）以上調達したことがわかった。25日、米メディア「CNBC」の報道により明らかになった。
トランプ氏、ビットコインや他のデジタルコインで400万ドル以上を調達 暗号支援が奏功
「トランプ47共同資金調達委員会」が連邦選挙委員会に提出した書類によると、4月1日から6月30日までの間、少なくとも19人の寄付者が215万ドル（約3.3億円）以上のビットコインを委員会に寄付した。寄付者はビットコインやイーサリアムだけでなく、XRP、USDC、その他様々なミームコインで寄付を行った。
寄付者の職業は主婦、米軍将校、宣教師、画家、ピザ会社の営業担当者、国務省のセキュリティ技術者などであった。
仮想通貨業界からは、仮想通貨業界の億万長者であるウィンクルボス兄弟が100万ドル相当のビットコインを寄付した。他にも仮想通貨取引所「Kraken（クラーケン）」の共同創業者ジェシー・パウエル氏は約84万ドル相当のイーサリアムを、「Ripple（リップル）」社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は30万ドル相当のXRPを寄付した。
ただし、これまでのところ、トランプ陣営はこれらの寄付を即座にUSDCに変換し、寄付を清算しているようだ。
仮想通貨規制を強めるバイデン政権とは異なり、トランプ氏は選挙戦が始まって以降、急速に仮想通貨業界に歩み寄っている。米国内でのビットコインマイニングを推進する発言をしたほか、仮想通貨業界関係者と相次いで会談を行った。また仮想通貨の規制緩和を主張するオハイオ州の上院議員J.D・ヴァンス氏を副大統領候補に指名している。
トランプ氏は今週末の27日（土）、大型カンファレンス「ビットコイン2024」で基調講演を行う予定で、どのような発言をするのか注目される。
Forbesの報道によれば、トランプ氏が米国政府によるビットコインの戦略的備蓄の計画を発表するかもしれないとのことで、実現すればビットコイン価格が急上昇する可能性がある。
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