米財務省幹部、「DeFiの規制強化を計画」

2023年04月22日 14時47分

米財務省幹部のエリザベス・ローゼンバーグ氏、米財務省はDeFiのさらなる規制強化をすると発言

米財務省次官補のエリザベス・ローゼンバーグ氏は21日（日本時間）に開催されたシンクタンク「Atlantic Coucil」にて、「米財務省はDeFi規制を強化しており、DeFiはその計画にコンプライアンスを含めるべきだ」と述べた。

米財務省は4月6日に、「分散型金融に関する不正金融リスク評価」を世界で初めて公開しており、犯罪者やマネーロンダリング業者、北朝鮮のハッカーなどがDeFiにおける反マネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与（CFT）規制の欠如から不正に利益を得ることが出来ていると指摘していた。また、現在のDeFiサービスを考える場合、AML/CFTの義務が既に適用される可能性のあるサービスに関連する人物や企業が一般的に存在すると指摘している。

ローゼンバーグ氏によれば、米財務省はこの報告書に基づき、DeFiサービスに適用される国内AML/CFT規制体制の強化を評価し、AML/CFTおよび制裁コンプライアンスツールの責任あるイノベーションを監視する予定だと述べた。

一方で、ローゼンバーグ氏は次のようにも述べ、民間企業へメッセージを送っている。

「DeFiのイノベーション」は、技術的、金融的な領域だけで起こるべきではありません。デジタルエコシステムのすべてのプレーヤーが、法の正しい側にとどまり、犯罪やテロネットワークの資金調達を促進しないことを保証するのに役立つ、コンプライアンスのメカニズムにおけるイノベーションの必要性と可能性が非常に大きいのです。

私たちは、民間企業とこのような議論を行い、それを継続させることに強い関心を抱いています。私たちは、責任あるイノベーションと新興技術の開発を奨励することに関心があるだけでなく、技術の進歩に合わせて適応する必要があることも認識しています。そのため、私たちは、一般的な新興技術や、特にDeFiサービスにおいて、官民の関与と協力を重視してきましたし、今後もそうしていくつもりです。
出典：米財務省プレスリリース

たしかに、DeFiが犯罪に使われる例は少なくない。Chainalysisのレポートによると、2022年にハッキングにより盗まれた額は38億ドル（約5000億円）にのぼり、DeFiプロトコルから盗まれたのはその8割に上る約31億ドル（約4100億円）であった。その盗まれた資金の多くももまたDeFiで資金洗浄されている。有名な事件で言えば北朝鮮だろう。2022年に北朝鮮はブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」などから17億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨を盗み、その多くをトルネードキャッシュで資金洗浄していた。