3ACとFTXが残した負の遺産、解決なるか
アメリカの暗号資産（仮想通貨）取引所「Gemini（ジェミナイ）」は4日、「Digital Currency Group（DCG）」とその創設者であるBarry Silbert氏に対して、総額14億6500万ドル（約2100億円）の負債を返済するか、裁判にするかの「最善かつ最終オファー」を突きつけた。
DCGは、倒産した仮想通貨融資企業「Genesis Global Capital」の親会社であり、Geminiはレンディングサービス「Gemini Earn」を通じて顧客から預かった資産の運用を任せていた。ところが、昨年の3ACやFTXの倒産を受けて、Genesisが倒産し、Geminiは顧客に資産を返金することができなくなっており、その額は12億ドル以上にのぼる。
発表によれば、14億6,500万ドルの支払いと融資を含む計画案の概要が記されており、この提案を受け入れる期限は7月7日18時（日本時間）となっている。 計画に同意しなかった場合、GeminiはDCGとBarry Silbert個人を提訴するとしている。
この提案によると、DCGは、7月21日を期限とする2億7500万ドル、2年以内を期限とする3億5500万ドル、5年以内を期限とする8億3500万ドルを支払う必要があるとしている。提案された金額には、利息や違約金に加えて、Geminiが弁護士などの専門家に支払ったとする1億ドルが上乗せされている。
発表の最後に、GeminiCEOのCameron Winklevoss氏はBarry Silbert氏について、次のように述べた。
「この9か月、Barry Silbertとその同僚の “多くの悪行 “を見てきたが、私が最も心を痛めているのは、このような状況の中でBarry Silbertが被害者面をしていることだ。・・・Sam Bankman Friedでさえ、そのような妄想はできなかった」
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