ニューヨーク州司法長官、DCGらの詐欺被害額を30億ドルに拡大

前回の訴訟後、さらに多くの被害者が名乗りを上げた

ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏は9日、暗号資産（仮想通貨）業界最大級のコングロマリット「デジタル・カレンシー・グループ（DCG）」に対する訴訟を拡大し、詐欺被害の規模を前回の3倍の30億ドル（約4,485億円）とする修正訴状を提出したと発表した。

昨年10月、ジェームズ氏は米取引所「Gemini（ジェミナイ）」、破産した仮想通貨ブローカー「Genesis（ジェネシス）」とその親会社である仮想通貨コングロマリット「DCG」、およびジェネシスの元CEOマイケル・モロー氏、DCGのCEOバリー・シルバート氏らを、詐欺容疑で民事訴訟を提起した。

この訴訟は、ジェミナイ社がGemini Earnと呼ばれる投資商品が、実際には高リスクであるにも関わらず顧客には「低リスクの投資」であると繰り返し保証したこと、さらにはジェネシス、DCG,およびその幹部が貸し倒れによる11億ドル以上の損失を隠蔽したことを訴えたものだ。

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当時の訴訟では、Gemini Earnに参加した個人投資家の損失に焦点が当てられたが、より多くの苦情が寄せられるにつれ、DCGの関連会社ジェネシスに直接資金を提供した他の投資家も騙されていたことがわかった。その額は20億ドル（約3,000億円）にのぼる。ジェームズ氏は、これらの会社が合計で23万人以上の投資家から30億ドル（約4,485億円）以上を騙し取ったとしている。

プレスリリースでジェームズ氏は次のように述べた。

「数ヶ月にわたる偽りの約束の後、我々は幕引きを行い、DCGが投資家に嘘をつき、数十億ドルを詐取していたことを明らかにした」

「その詐欺と欺瞞はあまりにも広範囲に及んでいたため、さらに多くの人々が同様の被害を訴えるために名乗り出ています。この違法な暗号通貨スキームと、実在の人々が被った恐ろしい金銭的損失は、すべての投資家を保護するために暗号通貨規制の強化が必要である理由を改めて思い起こさせるものです。」

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参考文献

• プレスリリース