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海外FXで税金が発生するタイミングは?法律的な観点から解説します

海外FXの税金が発生するタイミングは?ポジションを決済した瞬間税金

▼ざっくり言うと

・FXトレードではポジションを決済したタイミングが課税されるタイミングです。

・しかし一定額以上の利益が無い場合は課税されません。

・一定額の利益があっても必要経費を算入できれば確定申告が必要無い場合もあります。

以下で解説します。

海外FXの利益を含めて『雑所得』が20万円以下なら確定申告は不必要

では海外FXで一定の額の利益とはいくらなのでしょうか。

サラリーマンの場合、それは『20万円』※1を超える利益です。※1  『20万円』ピッタリでは確定申告は必要ありません。20万円を1円でも超えると確定申告が必要です。

こちらはその年一年間を通してのトータルの金額です。また、サラリーマンではない場合(個人事業主や専業主婦、専業のトレーダーなど)年間のトータル利益が38万円を超えると納税の義務が発生します。

気をつけてほしいのは、海外FXの税区分は『雑所得』となります。副業を海外FXしか行っていない場合はもちろん海外FXのみの計算で良いですが、仮想通貨やその他の『雑所得』に分類される副業も行っている場合は少し話が変わってきます。解説は下記記事に譲りますが、海外FXを含む『雑所得』の合計金額が下記の額を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。

  • サラリーマンなら年間の『雑所得』の合計額が20万円を超える場合
  • 非給与所得者なら年間の『雑所得』の合計額が38万円を超える場合

詳しくはこちらの記事で解説していますのでご覧ください。

海外FXで税金が発生するタイミング

FXのトレードでは、勘違いしている方を居るのですが、税金が発生するタイミングは利益を出金した瞬間ではありません。

そのポジションを決済して利益が確定した瞬間

です。

含み益はあくまでも評価損益であり利益が確定していないため、課税対象ではありません。またポジションを保有している状態で「スワップポイント」が発生して利益が発生した場合、こちらも決済した瞬間に税金が発生します。

例)ドル円のトレードで10万円の含み益があり、このまま決済しても税金は発生しませんが、スワップポイントの利益が12万円あり、このスワップポイントとポジションを両方決済すると合計の利益が22万円となり、税金が発生します(確定申告が必要)。

必要経費を算入することで節税

いくら利益が20万円を超えていても必要経費を含めると利益が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。あくまでも利益から必要経費を引いた額(所得)が20万円を1円でも超えた場合のみ税金が発生し、確定申告が必要になるのです。

ですのできちんと必要な経費を算入し、レシート等はきちんと保管しておきましょう。

あえて年末はポジションを決済しないという選択

また、ポジションを決済したタイミングが課税対象なので、いくら含み益があっても決済しない限り税金は掛かりません。可能な限り年を越してから決済して税金を抑えたいと思うのが普通ではないでしょうか。

しかしご注意ください。年末年始になるとどんなFX業者でも流動性が低くなります。また、突然の急な価格変動(フラッシュクラッシュ)も起き易いのが年末年始なのです。

いくら税金面でお得だと言っても持ち越すのが必ずしも吉と出るとは限りません。こういったリスクをきちんと把握して慎重に年明けまで持ち越すのかどうか熟考してから行動しましょう。

会計期間は1月から12月末までの期間

海外FXの課税対象となる期間は1月から12月末までの1年間です。その間にポジションを決済した損益だけを確定申告に用います。

海外FXの利益は総合課税で区分は「雑所得」

海外FXの利益は総合課税で区分は「雑所得」となり、国内FXと違って過去3年間の損益を合算できる「損失繰越」はありません。あくまでも1月~12月までの単年度の損益のみの計算となりますのでご注意ください。

ただし、同じ年内であれば他の「雑所得」との損益を通算することができます。

例)海外FX業者を使って30万円の利益を決済しました。一方で仮想通貨取引所で仮想通貨のトレードを行ったが15万円の損失が出たため決済しました。この二つの損益は合算できるため、合計15万円の利益となるため税金は発生せず、確定申告も必要ありません。

サラリーマンが海外FXで20万円を超える利益をあげた時に必要な手続き

確定申告が必要だという以外は特別な手続きは必要ありません。年末調整時にも会社に対して申告は必要ありません。

年末調整とは

一般的に会社勤めの方、いわゆるサラリーマンは会社の方で給料から税金が天引きされて本人に代わって納税してくれたり、扶養家族等に応じて税金を計算してくれます。毎月概算で給料から天引きされ、12月頃にきちんとした最終的な計算を会社が行ってくれます。その計算に応じてそれまで給料から天引きされた税金が返還されたり、足りない場合は支払う必要があります。この年末に行う調整が年末調整です。

しかし、会社が行ってくれるのはあくまでその会社から得た給料に対する税金のみで、それ以外の副業による収入や不動産や株式等の配当や賃貸収入、FXや仮想通貨の利益に対する税金までは計算してくれません。

ですので、海外FXで出た一定額以上の利益は自分で確定申告を行い、納税する必要があります。

海外FX等の副業が会社にバレない方法

海外FXで大きな利益をあげて収入が大きく増えた場合、翌年の住民税が上がってしまい、給料から住民税が天引きされるサラリーマンは会社にバレる可能性があります。

会社にバレない方法はあるのでしょうか。以下で解説します。

住民税の特別徴収に注意

サラリーマンの方は給料から保険料や各種税金が天引きされていると思います。実はこれが罠なのです。そうです。住民税の天引き(特別徴収)です。

通常、給料から引かれる所得税はあくまでもその給料に対しての所得税なので問題ありません。しかし住民税は違います。前年度の所得に応じて金額が変わるのです。

例えば、前年で給与所得が合計400万円あったとします。そこに海外FXでの利益が200万円ありました。住民税は給与所得の400万円と海外FX等の雑所得200万円を合計した金額が課税対象額なのです。

経理の人が給料明細を発行する際、「この人急に住民税が増えたぞ。さては副業やってるな?」的な感じで会社バレしてしまうのです。

これを防ぐ方法があります。それが『住民税の普通徴収』です。これは住民税を給料からの天引きで支払う(特別徴収)ではなく、各市町村から納付書を郵送してもらって各自で納付する方法です。これなら会社の人に住民税が上がったのを気づかれずに済みます。手続きも簡単です。

詳しくは下記の記事をご覧ください

もっとも給料やボーナスが上がっていないのに突然レクサス等の高級車で出社したりロレックス等の高価な時計を着けたりすればやっぱりバレますが・・・(笑)

まとめ

ここまで海外FXで一定額以上の利益が出た場合の課税タイミングや海外FXの税区分、海外FXが会社にバレない方法について説明しました。

おさらいしましょう。

  • 期間は1月~12月の一年間全ての取引が対象
  • ポジションを決済した瞬間に課税
  • サラリーマンの場合、必要経費を引いて年間20万円を超える所得があった場合に確定申告が必要
  • 年末はあえてポジションを決済せず年が明けてから決済するのもアリ
  • 住民税が給料から天引きされている場合に限って会社バレの可能性がある
  • 住民税を個人で納める普通徴収を選択すれば会社にばバレない

いかがでしょうか。

そもそも税金はトレードで利益を出さない事には発生しません。まずはトレードできちんと利益を出し、損切りもしっかりと行い、より大きな利益を目指しましょう。

税金に関する全知識を下記記事にまとめています。ぜひご覧ください。

この記事を読んでくれた皆さんに爆益があることを祈りつつ筆を置きます。

 

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