ひょっとしたらこんな甘い考えをお持ちの方が居るかもしれません。しかし、断言します。必ずバレます。日本の国税局を甘く見るととんでもない目に遭います。

ちなみに、脱税がバレると･･･

• 無申告加算税
• 重加算税
• 延滞税

等の余分な税金がかかり、それだけならまだしも、悪質な課税逃れと判断されれば逮捕だってありえます。余分に税金を取られた挙句、逮捕され社会的地位も何もかも失うなんてリスクがあまりにも高すぎます。

いったいどうやってバレていくのでしょうか。詳しく解説します。

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海外FX業者を使って税金逃れをしようとしてもバレる理由

いくら日本の国税局が優秀だからといって本当に海外での取引も把握しているのでしょうか。実はいろいろバレるルートがあるのです。

資金の流れはしっかりバレている

海外FX業者によっては個人の取引に関する「損益証明書」を発行していない海外FX業者も存在します。ではどういったルートで日本の国税は個人の利益を掴んでいるのでしょうか。

1. 銀行を使った入金や出金
2. クレジットカードを使った入金や出金
3. オンラインでの決済サービスを使った入金や出金

こういった金融機関やノンバンク等の業者を経由した入金や出金は必ず個人を特定する履歴があり、捜査権限がある人達（国税等）が捜査すればすぐに判明してしまします。

また、捜査を行わなくても銀行等の金融機関は海外への一定金額以上の入金や出金については国税局へ『国外送金等調書』というものの提出が1998年の法改正から義務付けられており、この『国外送金等調書』には

• 送る人、受け取る人双方の名前と住所
• 送った（受け取った）日付け
• 相手の国
• 本人口座の口座番号や口座の種類
• 送った（受け取った）理由

などが記載されており、これにより国税局に資金をいつ、いくら、誰から（誰に）送ったかなどが簡単に把握されているのが実情です。一定金額というのは巷では100万円以上と言われています。

いくら海外FX業者を利用しても必ず脱税はバレます。税金は逃れるのではなく節約（節税）するものと覚えておきましょう。

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日本は租税条約を各国と結んでいる

「租税条約」とは、二重に課税される不利益を防いだり、脱税やマネーロンダリング等を防止し、健全な投資や経済交流の促進を目的とした国際条約です。

確かに、海外での取引は日本国内の取引より見つけ難いかもしれません。そのため、租税条約には海外にある納税者情報を開示請求できる『税務当局間の納税者情報の交換』というものが採用されています。

日本はCRSと呼ばれる世界各国との情報共有の仕組みに参加している

「CRS（Common Reporting Standard）」とは、海外の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、OECD（経済協力開発機構）が策定した、金融機関の口座情報を共有する仕組みです。

現在、日本を含む100以上の国や地域が参加し、参加している国の金融機関は、その国に居住していない人の口座情報を自分の国の税務当局へ報告する義務があります。その報告された情報を各国の税務当局間で相互に共有されています。

例えば日本に居住しているAさんが居るとします。Aさんはオンラインでアメリカの銀行の口座を開設しました。アメリカの銀行はアメリカに居住していないAさんの情報を、アメリカの税務当局へ提出し、Aさんが居住している日本の国税局は自動的に情報（名前や住所や口座の残高等）を共有できるのです。

大事なのは必ずバレる脱税を行うのではなく、きちんと法を守って節税を行う事です。これは多くの企業や個人が行っている事で、合法です。

無申告時のペナルティ

もし、確定申告が必要なのに確定申告しなかった場合、以下の罰則があります。

無申告時のペナルティ

無申告の状態	加算税の種類	加算額
申告期限を過ぎて自主申告	無申告加算税	納税額の5％
税務署から指摘されて申告 （意図的ではない無申告）	無申告加算税	納税額50万円まで：5％ 納税額50万円以上：20％
意図的に無申告	重加算税	納税額の40％

上記の加算税に加え、法律で定められた期限までに納税しなかった場合は延滞税が附帯されます。

延滞税の金額

法律で定められた期日の翌日から二ヶ月間	未納の税金×7.3%(年率)
法律で定められた期日の翌日から二ヶ月を超える期間	未納の税金×14.6%(年率)

更に悪質な場合は刑事告訴され、最悪の場合は逮捕までありえます。利益のほとんどを加算税や延滞税で持って行かれた挙句、逮捕された時の社会的損失はとても計り知れません。

いずれにせよ確定申告が必要にも関わらず確定申告しなかった時のペナルティはとても重いので、確定申告は必ずきちんと行うべきです。その上できちんと節税して手元に残るお金をしっかり確保しましょう。

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サラリーマンが海外FXで利益をあげて確定申告をすると会社にバレる？

こちらは結論からお伝えすると、住民税の増加でバレる可能性があります。なので会社にバレない方法を伝授します。

住民税の特別徴収と普通徴収

通常、サラリーマンの方は会社から毎月給料明細が出ていると思います。

その時、毎月の給料からいろいろな税金や社会保険料等が天引きされているはずですが、そこの引かれている項目に『住民税』という項目はありませんか？実はこれが罠なのです。

『住民税』という項目がある場合、あなたは住民税を『特別徴収』という形で納付しています。

特別徴収の場合、住民税は前年度の所得の10％にあたる金額を、今年度中の給料から分割して毎月給料から天引きされています。この場合、今年度を海外FXであげた利益を確定申告すると自動的に住民税が計算され、来年度の天引きされる住民税が大きく増えたりします。

これにより経理の人が給料明細を発行する際、「この人急に住民税が増えたぞ。さては副業やってるな？」的な感じで会社バレしてしまうのです。

これを防ぐ方法があります。それが『住民税の普通徴収』です。これは住民税を給料からの天引きで支払う（特別徴収）ではなく、各市町村から納付書を郵送してもらって各自で納付する方法です。（普通徴収）

これなら会社の人に住民税が上がったのを気づかれずに済みます。手続きも簡単です。確定申告の際に、住民税の納付方法の欄に普通徴収のチェックを入れてください。

こうすることにより、住民税の納付方法が給料からの天引き、いわゆる特別徴収ではなく、自治体からの納付書が家に届いてそれにより金融機関やコンビニ等で支払う普通徴収になります。

この方法なら会社に住民税が急に増えてFX等の副業がバレることはありません。

もっとも、給料やボーナスが上がっていないのに突然レクサス等の高級車で出社したり、ロレックス等の高価な時計を着けたりすればやっぱりバレますが･･･（笑）

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よくある質問【Q&A】

海外FXの税金の計算方法が知りたいです

海外FXの税金を計算する方法はとてもシンプルです。手順を説明します。

1. 個人所得を算出する
2. 課税所得額を算出する
3. 納税額を算出する

• 個人所得＝個人で得たすべての収入を合算したもの
• 課税所得額＝個人所得－必要経費
• 納税額＝（課税所得額×税率）－控除額＋復興特別所得税
• 復興特別所得税＝（課税所得額×税率－控除額）×2.1％

これもう見た？海外FXで必要な税金の計算方法

海外FXをサラリーマンが行う場合に注意すべき点はありますか？

サラリーマンなら年間の『雑所得』の合計額が20万円以上の場合は確定申告が必要になる点です。

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得及び一時所得のいずれにもあたらない所得が『雑所得』に該当します。

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無職の場合でも海外FXをしていたら税金を払わなきゃいけないですか？

無職の場合でも、海外FXにおいての年間の所得が48万円を超える場合は確定申告をして税金を払う必要が出てきます。

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まとめ

ここまで海外FX業者であろうとなかろうと、必ず脱税はバレるということを解説しました。

しかも日本だけではなく世界的な傾向もあり、租税に関する環境は年々厳しくなっています。ほとんど不可能な脱税に時間と労力を費やすより、きちんと合法的に節税する方が何倍も建設的です。大きく節税できれば時として、FX等で得た利益を凌駕することだってあります。

知らないでは済まされないのが税金です。きちんと節税して健全なトレードを行おうではありませんか。

皆さんの爆益を祈りつつ筆を置きます。

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