フランス当局、バイビットに対して違法な運営を警告|アクセス遮断を示唆

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フランスの金融規制当局は、ウェブサイトを遮断することを示唆、全ての利用者にサービス提供が突然停止する事態に備えるよう促した

フランスの金融商品取引庁(AMF)は16日、個人投資家に対し、世界有数の暗号資産(仮想通貨)取引所「Bybit(バイビット)」が同国の現行規制を遵守していないとして警告を発出し、「同プラットフォームが一般投資家へのサービスを突然停止した場合に備える」よう促した。

⚠️ BYBIT プラットフォーム#tradingまたは#cryptoactifsがブラックリストに掲載されていることをお知らせします。フランスではデジタル資産に関するサービスを提供する権限がありません。
AMF は、サイトをブロックするために法的措置を講じる権利を留保します。

発表によると、バイビットはデジタル資産サービス・プロバイダー(DASP)としての事前登録しておらず、フランスで違法にサービスを提供している。同取引所は2022年5月20日からAMFのブラックリストに掲載されている。

またAMFは「このプラットフォームのウェブサイトを遮断する法的措置を取る権利を留保」しているとし、「すべての投資家は、同プラットフォームがフランスに居住する一般投資家へのサービス提供を突然停止した場合に備え、準備を整えておく必要がある」と述べた。

バイビットは、日本や香港、米国、カナダ、イギリスなどにおいても金融規制当局から「違法な取引所」として名指しされており、一部の国からは撤退している。

一方、バイビットはこのような無許可の営業を続けているものの、ドバイなどでの仮想通貨取引所ライセンス取得を進めており、今年4月にはドバイで完全なライセンスを取得した。

関連:【2024年5月】Bybitの日本人利用は禁止?違法性や金融庁の警告をわかりやすく解説!
関連:バイナンス、ドバイで完全な仮想通貨ライセンスを取得

参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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