業界大手、約150人を解雇し、政府機関との関係を深める方針へ
ブロックチェーン分析企業「Chainalysis（チェイナリシス）」は、従業員の15％にあたる約150人を解雇することが、アメリカの経済紙「フォーブス」の報道により明らかになった。
フォーブスの報道によれば、同社最高経営責任者（CEO）のマイケル・グロネージャー氏は、月曜日に従業員にあてた電子メールの中で、同社が商業市場からの撤退を拡大する一方で、より安定した政府との契約に集中するため、約900人の従業員の15％強にあたる約150人をレイオフすると述べた。
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チェイナリシスは、ブロックチェーン分析サービスを提供するアメリカの企業だ。ブロックチェーン上の取引データを分析し、不正や犯罪を検出する製品を提供しており、世界70ヶ国以上政府機関や仮想通貨取引所、金融機関、など1,000以上の顧客を抱える。
ビットコインの価格が2021年の11月の史上最高値69,000ドルから60％以上下落しており、またBinance（バイナンス）やCoinbase（コインベース）などの世界大手の仮想通貨取引所が規制当局からの圧力に苦しんでいるため、仮想通貨業界全体が低迷している。
このような市場環境では、取引収益とブロックチェーン活動の減少につながり、仮想通貨取引所やその他かの企業が不正取引を特定し、規制やコンプライアンスを維持するのに役立つChainalysisの製品の必要性を低下させている。
その結果、同社2022年半ばから2023年半ばにかけて50％以上の成長を遂げたものの、今年残りの成長予想を縮小せざるを得なくなった。今後は、既に売上高の70％を占めている公共部門に注力し、政府機関との緊密な協力関係を深めたい考えだ。
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