現実社会との共存はできるか
ドルステーブルコイン「USDT」の発行元企業「Tether（テザー）」は9日、米国外国資産管理局（OFAC）から制裁を受けたウォレットに含まれるUSDTを積極的に凍結する、新たな自主的なウォレット凍結ポリシーを開始したと発表した。
テザー、エコシステムのセキュリティを強化するための新しいポリシーを導入
プレスリリースによると、テザーは今後、米国外国資産管理局（OFAC）の特別指定国民（SDN）リストに載った企業、組織、個人が所有するUSDTを積極的に凍結する。
SDNリストとはいわゆる米国のブラックリストで、米国の安全保障や外交政策、経済政策に脅威を及ぼすと認められた企業、組織、個人が数万件以上登録されている。SDNリストに掲載された場合、米国の金融機関や企業との取引が制限され、米国への入国が禁止されるなど、さまざまな制裁を受ける。日本の「山口組」やロシアのプーチン大統領、イランの最高指導者ハメネイ師などが掲載されている。
テザー社のCEOパオロ・アルドイノ氏は、プレスリリースで次のように述べた。
「この戦略的決定は、我々のグローバルなエコシステムのために最高水準の安全性を維持し、グローバルな法執行機関や規制当局との緊密な協力関係を拡大するという我々の揺るぎないコミットメントに沿ったものです 。
「SDN リストに新たに追加されたウォレットアドレスの自主的な凍結と、以前に追加されたアドレスの凍結を実行することで、私たちは安定コイン技術の積極的な利用をさらに強化し、すべてのユーザーにとってより安全なステーブルコインのエコシステムを促進することができます。
USDTはテザー社に巨額の利益をもたらす一方で、テロや犯罪に悪用されるため常に規制当局から圧力をかけらている。実際、先月30日には米国財務省の財務副長官が「私たちはあなたを見つけ出し、責任を負わせます」とテザー社を暗に強く批判した。そのため、テザー社はUSDTから得られる甘い汁を吸い続けるために今回のような取り組みを積極的に行わなければならないというのが実情だろう。
関連：テザー社、Q2純利益は約1200億円｜総資産は12兆円越え
関連：米財務省、米国外での仮想通貨規制の権限強化を議会に求める
コメントはこちら（コメントいただいた方の中から毎週3名様に1000円分のUSDTプレゼント）