USDTのデペグは、テザーの高額な償還手数料と最小要件が原因
仮想通貨分析企業「Kaiko Research」は1日、世界最大のステーブルコイン「USDT」が長期にわたってデペッグを続けているのは、発行元企業「Tether（テザー）社」の高額な償還手数料と最小要件にあると指摘するレポートを発表した。
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デペッグとは、ステーブルコインが元の資産よりも割高or割安で取引されている状況を指す。例えば、USDTの場合、本来「1USDT=1ドル」であるべきだが、「１USDT=0.99998ドル」などで取引されている状況のことだ。
Kaikoのアナリスト、リヤド・キャリー氏が、独自に考案した「depeg severity」という指標を使ってデペッグの深刻度を測定したところ、直近3ヶ月の主要ステーブルコインのデペッグの深刻度は次のようになった。
米シリコンバレー銀行の破綻に伴いUSDCとDAI（担保にUSDCが含まれる）がデペッグしているほか、TUSDも運営会社の不透明さを理由にデペッグを起こした。ところが、USDTはペグに影響を与えるニュースはないにもかかわらずデペッグを起こしている。
8月7日8時（UTC）には、キャリー氏の指標で98％のデペッグを記録し、USDTが事実上全ての商品でディスカウントで取引されていたことを意味する。これらのデペッグは、わずか数日間でBinanceやHuobi、Uniswapなどの取引所でUSDTがネット合計5億ドルも売られた後に発生した。
価格の下落幅は大きくないものの、一か月以上の一貫してディスカウント状態になるのは懸念材料であり、これが続けばステーブルコインとしての信頼を著しく損なう可能性がある。
キャリー氏は、この原因について、テザー社の「高額な償還手数料」と「1回の償還額最小要件の高さ」を指摘している。現在、テザー社は、償還手数料を「1000ドルまたは0.1％のいずれかの大きいほう」としており、最小償還額については「10万ドル以上」としている。
USDT保有者が、テザー社でUSDTを償還するよりも、市場で売却したほうが合理的あることが多いことを意味する。そして、市場の流動性が低下しているため、市場はもはやUSDTの大幅な売却を吸収できないくなっている。
キャリー氏は、テザー社は2023年第2四半期に約1200億円の利益をあげているため、同社が償還をより安くすることでUSDTの供給が大幅に減少すると考えない限り、手数料を撤廃しても利益に大きな影響はないだろう、と締めくくっている。
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