カーボンオフセット価格は3000％上昇する可能性がある
ブロックチェーンベースのカーボンクレジット市場を開発・運営する「KlimaDAO（クリマダオ）」は15日、日本支社「KlimaDAO JAPAN」を設立し、企業や自治体、個人などにブロックチェーンを使った気候変動対策ソリューションを提供していくと発表した。
企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み。
削減努力をしてもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせ、カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボン・オフセット」という。
出典：SMBC日興証券
KlimaDAOとは、2021年10月18日に発足したDAO (分散型自律組織)だ。トークン化されたカーボンクレジットとブロックチェーンの技術スタックを組み合わせることで、市場の透明性と効率性を高めることを目指している。
約2500万トンのVCS (Verified Carbon Standard＝世界で最も市場に流通している民間認証クレジット) が、KlimaDAOが開発したインフラによりブロックチェーンに移行された実績があり、既に150以上の組織がそれらを利用し、気候変動対策に貢献している。オンチェーン上でリタイアされたカーボンクレジットは50万トンを超える。
プレスリリースによると、KlimaDAO JAPANは「日本でのデジタルカーボン市場の開設」「カーボンクレジットの創出・調達・デジタル化支援」「デジタルカーボンに関するコンサルティング・開発」の3つの事業を柱に、日本でのビジネスを展開していく。
「日本でのデジタルカーボン市場の開設」では、日本のカーボンクレジットである「J-クレジット」に対応したブロックチェーンベースのカーボンクレジット（以下、デジタルカーボン）市場の開設を計画している。今年4月に実証実験の開始を予定しており、現在実証参加者を募集している。
また、既にKlimaDAOがグローバルに展開しているデジタルカーボン市場「Carbonmark（カーボンマーク）」で扱うボランタリークレジットの取り扱い開始も予定している。
「カーボンクレジットの創出・調達・デジタル化支援」では、顧客のニーズに合わせて、J-クレジットや各種ボランタリークレジットの創出からデジタル化までを支援する。また、KlimaDAOのグローバルネットワークを活かした海外クレジットの調達もサポートする。
「デジタルカーボンに関するコンサルティング・開発」では、KlimaDAOの知見・技術を活かし、デジタルカーボン全般に関するコンサルティング・開発サービスを提供する。
ブルームバーグによれば、世界的に炭素排出量の削減の動きが活発化しており、カーボンオフセット価格は2029年までに3000％上昇する可能性がある。
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