海外FXの利益はふるさと納税でおトクに節税できる！活用法と注意点を解説

海外FXで利益が出た時にこういった疑問をお持ちではありませんか？

そういった敏腕トレーダーのアナタのために、当記事では海外FXで出た利益に対する税金の解説、ふるさと納税というオトクな節税方法を解説していきます。

当記事を最後までご覧頂くことで、海外FXの利益に対する税金、ふるさと納税の活用方法や注意点、そういった疑問を解決できる手助けになれば幸せです。

下記記事では海外FXの税金に関する知識をまとめています。先に下記記事を読むことで、当記事の理解が深まります。

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海外FXの利益には海外の税金がかかる？

まずは海外FXの利益に対する納税義務の有無と、国内FXで挙げた利益に対する課税制度の違いから説明していきます。

海外FXだから日本国内の法律が適用されず向こうの国の税制にしたがう必要がある？

日本に居住している以上は日本国内の税制に従う必要があるため、例え海外FXで得た利益であろうとも日本での納税義務が発生します。このことは事前に確認しておく必要があります。

具体的に言うと海外FXで得た利益は所得税と住民税の課税対象となります。

海外FXで得た利益は国内FXと違って総合課税となりその中で雑所得として扱われ、年間20万円を越える利益を得ると確定申告の義務が発生します。（国内FXは申告分離課税で固定税率20.315％）

この雑所得というのがクセモノで、給与所得者で、なおかつその他に所得が無い場合等の条件があります。例えばフリーランスの方などは、給与所得者ではないので、38万円以上の利益が出ると納税の義務が発生します。もちろん、控除等もありますので詳しくはお近くの国税局又は税理士へご相談ください。

総合課税は累進課税が適用されるため、利益額が大きくなればなるほど税率も高くなります。

課税所得額が195万円以下だと所得税5％+住民税10％に対し、最高税率が適用される4,000万円以上だと所得税45％+住民税10％（住民税は一律10％）の55％も税金として納めなければなりません。

しかも仮に利益が出ずに大きな損失となった場合、給与所得等その他の所得から差し引けるかというとそうではありません。

申告を怠ると税務署から追徴課税を課せられる可能性もあるので、申告漏れには十分お気をつけを！知らなかった、黙っていたらわからないと思った、忘れていた等は国税局には通用しません。詳しい条件は国税局のホームページで詳しく記載されていますので、一度ご確認してもらうと良いかもしれません。

賢いトレーダーの皆さんは、「キチンと申告してキチンと節税する」これが結果的にお金を節約できる最良の方法となります。

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海外FXで良い節税方法はある？

固定税率（20.315％）の国内FXでの納税とは違い、大きな利益が出ない場合は、累進課税の税率が適用される海外FXの方がおトクです。ですが仮に大きな利益が出た場合、良い節税方法は無いでしょうか？

答えはYESです。その一つがふるさと納税です。

ふるさと納税自体の仕組みは詳しくは理解せずとも言葉ぐらいは皆さん知っておられると思います。

昔は返礼品が高額すぎて話題になったり、返礼品が地元の業者とあまり関係ない物であったり、返礼品の選定で自治体と政府が裁判にまでになったり…。何かと耳にする機会は多いと思いますが、実際にやったことがある人はまだそんなに多くないと思います。

ふるさと納税の手続きは非常に簡単です。ここではそんなふるさと納税を行うメリットや方法等を解説していきたいと思います。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うメリットはたくさんあります。ここではそのメリットを紹介します。

ふるさと納税のメリットは大きく分けて以下の6点

以下で6つのメリットを深掘りしていきます。

寄付金控除が受けられる

やはり一番大きいのが『寄付金控除』でしょう。寄付金控除とは納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出した場合に、所得控除を受けることができる制度です。

『寄付金控除』として扱われると、所得税と住民税から控除が受けられ税金が安くなります。

ふるさと納税の住民税の寄付金控除は特例控除となります。

返礼品が貰える

実施していない自治体もありますが、基本的にその地域の特産品等の返礼品が貰えます。また、寄付する金額によって返礼品が異なる自治体もあります。

故郷ではなくとも被災地の復旧や復興に協力できる

自分の故郷でなくとも、日本の至る所でいろいろな災害に遭われたニュースを見ると心が痛んだりしますよね。そこで義捐金だけが協力ではありません。いろいろな形で被災地に協力ができ、これもその方法の一つです。

目的が限定できる

自分が寄付した税金を何に使われるか知りたい、自分が使って欲しい目的を自治体によりますが限定することもできます。地域の福祉や歴史的な建造物の保護だったり目的は人それぞれ。是非この機会に地方の自治体でどういった政治が行われているか、興味を持つのも良いかもしれません。

自由な金額が寄付できる

ふるさと納税を行うタイミングや金額は貴方の自由です。希望する返礼品がある場合はそれに応じた額の寄付が必要ですが、それ以外は基本的に自由です。

クレジットカード等のポイントが貯められる

各地のふるさと納税の返礼品を見比べながら寄付したりできるサイトがたくさんあります。しかもそういったサイトでは寄付金を現金で振り込まずともクレジットカードを使用する事ができるサイトも存在します。

『寄付金控除』が受けられて、返礼品が貰えて、クレジットカードのポイントまで貯まって、更に地域に貢献できる、これがふるさと納税です。

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ふるさと納税における寄付金控除の上限は？

ふるさと納税の『寄付金控除』の控除額は自己負担額2,000円を差し引いた金額×税率が所得税、住民税からの『寄付金控除』となります。しかし、ふるさと納税の『寄付金控除』は寄付すればするほど上限無く控除が受けられる制度ではありません。『寄付金控除』には上限があります。扶養家族の有無や給与等の所得金額によって変わります。

自分のメリットになる以上の金額を寄付しても、控除が受けられずにそのまま支出となってしまう可能性があるため、ご利用は計画的に。

ふるさと納税の控除金の目安は総務省の「ふるさと納税サイト」で確認できます。

ふるさと納税の注意点

便利でおトクなふるさと納税。ではデメリットは無いのでしょうか？

デメリットというより、利用する際の注意点が数点あります。

以下で4つの注意点を深掘りしていきます。

『寄付金控除』には上限がある

前述したように、家族構成や他の所得の金額によって還付が受けられる上限が変わります。

詳しくは総務省のふるさと納税サイトの税金の控除についてをご覧下さい。

手続きが必要

ただふるさと納税を行っただけでは税金は戻ってきません。

ふるさと納税による控除を希望する場合、確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」と呼ばれる寄付金控除を受けられる特例制度を利用して手続きを行う必要があります。

現金で戻るのではない

賢い節税方法であるふるさと納税。しかしながら単純に支払う税金が安くなるというシステムではありません。支払う税金は確かに安くなります。

安くはなりますが、所得税の還付金のように現金で戻るわけではなく、所得税からの控除+翌年の住民税から控除される、という形になります。

特に住民税に関する控除はすぐにその場で納める税金が少なくなるわけではなく、翌年の住民税より控除されます。なので節税のメリットとして実感しにくいかもしれません。

全ての自治体がふるさと納税制度を採用している訳ではない

これは自治体側の都合ではありますが、ふるさと納税制度の導入に事前にコストも手間もかかります。

もちろん理由はそれだけでは無いのでしょうがふるさと納税制度を導入していない自治体は確かに存在します。

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まとめ

ふるさと納税は確かに魅力的な節税手段の一つです。メリットと注意点を理解した上で上手に活用してみてはいかがでしょうか。

節税について頭を悩ませているということは多くのトレーダーの目標である「海外FXによって大きな利益を上げる」をいう段階をクリアしている方だと思います。そこで更に「稼いだ利益を上手に使う」ことによって地域や社会に貢献してみるのも一つの方法かと思います。

税制を理解すればより一層トレードが楽しくなります。日頃から税理士等へ相談してより良い投資ライフを！

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