海外FXの利益はふるさと納税でおトクに節税できる!活用法と注意点を解説

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・海外FXで利益が出たけど税金ってどうなる?
・海外FXの確定申告に有利な節税ってあるの?
・海外FXの利益を確定申告しようと思っているけどふるさと納税ってできるの?

海外FXで利益が出た時にこういった疑問をお持ちではありませんか?

そういった敏腕トレーダーのアナタのために、当記事では海外FXで出た利益に対する税金の対策として「ふるさと納税」というオトクな節税方法を解説していきます。

当記事を最後まで読むことで、海外FXの利益に対する税金、ふるさと納税の活用方法や注意点、そういった疑問を解決できる手助けになれば幸せです。

下記記事では海外FXの税金に関する知識をまとめています。先に下記記事を読むことで、当記事の理解が深まります。

これもう見た?海外FXの税金に関する知識総まとめ!これだけ読めば全て分かる

これもう見た?【サラリーマン編】海外FXの税金知識総まとめ!どこよりも詳しく解説

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目次

海外FXの利益には海外の税金がかかる?

海外FXの利益には海外の税金がかかる?

まずは海外FXの利益に対する納税義務の有無と、国内FXで挙げた利益に対する課税制度の違いから説明していきます。

海外FXだから日本国内の法律が適用されず向こうの国の税制にしたがう必要がある?

海外FXだから日本国内の法律が適用されず向こうの国の税制にしたがう必要がある?

日本に居住している以上は日本国内の税制に従う必要があるため、例え海外FXで得た利益であろうとも日本での納税義務が発生します。このことは事前に確認しておく必要があります。

具体的に言うと海外FXで得た利益は所得税と住民税の課税対象となります。

海外FXで得た利益は国内FXと違って「総合課税」となりその中で雑所得として扱われ、年間20万円を越える利益を得ると確定申告の義務が発生します。(国内FXは申告分離課税で固定税率20.315%)

この雑所得というのがクセモノで、給与所得者で、なおかつその他に所得が無い場合等の条件があります。例えばフリーランスの方などは、給与所得者ではないので、38万円以上の利益が出ると納税の義務が発生します。もちろん、控除等もありますので詳しくはお近くの国税局又は税理士へご相談ください。

総合課税は累進課税が適用されるため、利益額が大きくなればなるほど税率も高くなります

課税所得額が195万円以下だと所得税5%+住民税10%に対し、最高税率が適用される4,000万円以上だと所得税45%+住民税10%(住民税は一律10%)の55%も税金として納めなければなりません。

しかも仮に利益が出ずに大きな損失となった場合、給与所得等その他の所得から差し引けるかというとそうではありません。

申告を怠ると税務署から追徴課税を課せられる可能性もあるので、申告漏れには十分お気をつけを!知らなかった、黙っていたらわからないと思った、忘れていた等は国税局には通用しません。詳しい条件は国税局のホームページで詳しく記載されていますので、一度ご確認してもらうと良いかもしれません。

賢いトレーダーの皆さんは、「キチンと申告してキチンと節税する」これが結果的にお金を節約できる最良の方法となります。

これもう見た?海外FXの税金に関する知識総まとめ!これだけ読めば全て分かる

海外FXで良い節税方法はある?

海外FXで良い節税方法はある?

固定税率(20.315%)の国内FXでの納税とは違い、大きな利益が出ない場合は、累進課税の税率が適用される海外FXの方がおトクです。ですが仮に大きな利益が出た場合、良い節税方法は無いでしょうか?

答えはYESです。その一つがふるさと納税です。

ふるさと納税自体の仕組みは詳しくは理解せずとも言葉ぐらいは皆さん知っておられると思います。

昔は返礼品が高額すぎて話題になったり、返礼品が地元の業者とあまり関係ない物であったり、返礼品の選定で自治体と政府が裁判にまでになったり…。何かと耳にする機会は多いと思いますが、実際にやったことがある人はまだそんなに多くないと思います。

ふるさと納税の手続きは非常に簡単です。ここではそんなふるさと納税を行うメリットや方法等を解説していきたいと思います。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うメリットはたくさんあります。ここではそのメリットを紹介します。

ふるさと納税のメリットは大きく分けて以下の6点

メリット
  • 寄付金控除が受けられる
  • 返礼品が貰える
  • 故郷ではなくとも被災地の復旧や復興に協力できる
  • 目的が限定できる
  • 自由な金額が寄付できる
  • クレジットカード等のポイントが貯められる

以下で6つのメリットを深掘りしていきます。

寄付金控除が受けられる

寄付金控除が受けられる

やはり一番大きいのが『寄付金控除』でしょう。寄付金控除とは納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出した場合に、所得控除を受けることができる制度です。

『寄付金控除』として扱われると、所得税と住民税から控除が受けられ税金が安くなります。

ふるさと納税の住民税の寄付金控除は特例控除となります。

返礼品が貰える

返礼品が貰える

実施していない自治体もありますが、基本的にその地域の特産品等の返礼品が貰えます。また、寄付する金額によって返礼品が異なる自治体もあります。

故郷ではなくとも被災地の復旧や復興に協力できる

故郷ではなくとも被災地の復旧や復興に協力できる

自分の故郷でなくとも、日本の至る所でいろいろな災害に遭われたニュースを見ると心が痛んだりしますよね。そこで義捐金だけが協力ではありません。いろいろな形で被災地に協力ができ、これもその方法の一つです。

目的が限定できる

目的が限定できる

自分が寄付した税金を何に使われるか知りたい、自分が使って欲しい目的を自治体によりますが限定することもできます。地域の福祉や歴史的な建造物の保護だったり目的は人それぞれ。是非この機会に地方の自治体でどういった政治が行われているか、興味を持つのも良いかもしれません。

自由な金額が寄付できる

自由な金額が寄付できる

ふるさと納税を行うタイミングや金額は貴方の自由です。希望する返礼品がある場合はそれに応じた額の寄付が必要ですが、それ以外は基本的に自由です。

クレジットカード等のポイントが貯められる

クレジットカード等のポイントが貯められる

各地のふるさと納税の返礼品を見比べながら寄付したりできるサイトがたくさんあります。しかもそういったサイトでは寄付金を現金で振り込まずともクレジットカードを使用する事ができるサイトも存在します。

『寄付金控除』が受けられて、返礼品が貰えて、クレジットカードのポイントまで貯まって、更に地域に貢献できる、これがふるさと納税です。

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ふるさと納税における寄付金控除の上限は?

ふるさと納税における寄付金控除の上限は?

ふるさと納税の『寄付金控除』の控除額は自己負担額2,000円を差し引いた金額×税率が所得税、住民税からの『寄付金控除』となります。しかし、ふるさと納税の『寄付金控除』は寄付すればするほど上限無く控除が受けられる制度ではありません。『寄付金控除』には上限があります。扶養家族の有無や給与等の所得金額によって変わります。

自分のメリットになる以上の金額を寄付しても、控除が受けられずにそのまま支出となってしまう可能性があるため、ご利用は計画的に。

ふるさと納税の控除金の目安は総務省の「ふるさと納税サイト」で確認できます。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点

便利でおトクなふるさと納税。ではデメリットは無いのでしょうか?

デメリットというより、利用する際の注意点が数点あります。

デメリット
  • 『寄付金控除』には上限がある
  • 手続きが必要
  • 現金で戻るのではない
  • 全ての自治体がふるさと納税制度を採用している訳ではない

以下で4つの注意点を深掘りしていきます。

『寄付金控除』には上限がある

『寄付金控除』には上限がある

前述したように、家族構成や他の所得の金額によって還付が受けられる上限が変わります。

詳しくは総務省のふるさと納税サイトの税金の控除についてをご覧下さい。

手続きが必要

手続きが必要

ただふるさと納税を行っただけでは税金は戻ってきません。

ふるさと納税による控除を希望する場合、確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」と呼ばれる寄付金控除を受けられる特例制度を利用して手続きを行う必要があります。

現金で戻るのではない

現金で戻るのではない

賢い節税方法であるふるさと納税。しかしながら単純に支払う税金が安くなるというシステムではありません。支払う税金は確かに安くなります。

安くはなりますが、所得税の還付金のように現金で戻るわけではなく、所得税からの控除+翌年の住民税から控除される、という形になります。

特に住民税に関する控除はすぐにその場で納める税金が少なくなるわけではなく、翌年の住民税より控除されます。なので節税のメリットとして実感しにくいかもしれません。

全ての自治体がふるさと納税制度を採用している訳ではない

全ての自治体がふるさと納税制度を採用している訳ではない

これは自治体側の都合ではありますが、ふるさと納税制度の導入に事前にコストも手間もかかります

もちろん理由はそれだけでは無いのでしょうがふるさと納税制度を導入していない自治体は確かに存在します。

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よくある質問【Q&A】

海外FXの税金の抜け道はありますか?

サラリーマンの方が国内FXで年間20万円以上※の利益をあげた場合、源泉分離課税制度に則って確定申告を行い、納税する義務があります。

  • 専業主婦や個人事業主等は年間48万円から

しかしながら、国内FXは3年間は損益通算ができるため、利益が出ていない年でも確定申告を行っておけば、以降3年以内に20万円以上の利益が出てもその損失と相殺できるため、結果的には節税になります。

詳しい内容は下記記事で解説しています。

これもう見た?海外FXで税金の抜け道はある!合法的に税金を安くする方法を伝授

海外FXの税金の節税方法はありますか?

節税には口座開設ボーナス入金ボーナスの損失を計上する方法があります。

例えば、100,000円の資金を入金し、100%入金ボーナスで合計200,000円でトレード。結果200,000円を全て失った場合、入金した100,000円だけでなくボーナス分も含めた200,000円を損失として計上できます。

税金はその年に出た利益からボーナスも含めた損失を引いた額に対して課税されるので、ボーナス分が節税になります。

これもう見た?海外FXのボーナスの節税方法が知りたい

海外FX業者と国内FX業者どっちがいいの?

国内FX業者では日本の金融庁の規制によって最大レバレッジが25倍に規制されています。

海外FX業者では日本の金融庁からの規制を受けることはないので、数百倍から数千倍のレバレッジをかけてFX取引を行えるため少ない資金で大きな金額の取引ができます。

また海外FX業者はボーナスキャンペーンを多く行っているので入金なしで取引が行える業者も存在します。

これもう見た?国内FXと海外FX業者どっちが良い?両者のメリット・デメリットを徹底比較!

海外FXの確定申告はいくらからですか?

海外FXで利益※が出た場合、確定申告行って収入を申告し、税金を納める必要があります。

給与所得者の場合、年間20万円以上、給与所得者でない場合は年間38万円以上

これもう見た?海外FXの経費にできるものを列挙【節税で確定申告も安心】

海外FXの税金の計算方法が知りたいです

海外FXの税金を計算する方法はとてもシンプルです。手順を説明します。

  1. 個人所得を算出する
  2. 課税所得額を算出する
  3. 納税額を算出する
  • 個人所得=個人で得たすべての収入を合算したもの
  • 課税所得額=個人所得-必要経費
  • 納税額=(課税所得額×税率)-控除額+復興特別所得税
  • 復興特別所得税=(課税所得額×税率-控除額)×2.1%

これもう見た?海外FXで必要な税金の計算方法

海外FXの税金はいくらまで非課税ですか?

経費と合わせた金額が20万円未満

海外FXの経費はいくらまでですか?

基本的に経費計上には上限はありません。

ただし経費計上できるものには種類があります。詳しくは下記記事で解説しています。

これもう見た?海外FXの経費にできるものを列挙【節税で確定申告も安心】

海外FXで税金が発生するタイミングは?

税金が発生するタイミングは利益を出金した瞬間ではありません。

そのポジションを決済して利益が確定した瞬間、税金が発生します。

含み益はあくまでも評価損益であり利益が確定していないため、課税対象ではありません。

これもう見た?海外FXで税金が発生するタイミングは?法律的な観点から解説します

海外FXでの税金対策はありますか?

海外FXの税金対策としては、

  1. 海外FXトレードに関する経費計上する
  2. 他の雑所得と損益通算する
  3. 所得控除を含める
  4. ECN方式の口座を利用する
  5. 法人化する
  6. 海外移住する

などが挙げられます。

節税方法については下記記事で詳しく解説しています。

これもう見た?【Q&A】海外FXのボーナスの節税方法が知りたい

なぜ海外FXを使っていても脱税するとバレるのですか?

銀行をはじめとした金融機関は国外送金等調書を提出しているため、国外送金等調書とは、金融機関が資金移動を行った人の送金目的・送金額・送金先口座情報などを税務署に提出するというもの。

入金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合や、出金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合には国外送金等調書が提出されるため。

これもう見た?海外FXであっても脱税はNG

まとめ

ふるさと納税は確かに魅力的な節税手段の一つです。メリットと注意点を理解した上で上手に活用してみてはいかがでしょうか。

節税について頭を悩ませているということは多くのトレーダーの目標である「海外FXによって大きな利益を上げる」をいう段階をクリアしている方だと思います。そこで更に「稼いだ利益を上手に使う」ことによって地域や社会に貢献してみるのも一つの方法かと思います。

税制を理解すればより一層トレードが楽しくなります。日頃から税理士等へ相談してより良い投資ライフを!

これもう見た?海外FXの税金に関する知識総まとめ!これだけ読めば全て分かる

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