米バイデン政権、今後数ヶ月で仮想通貨（暗号資産）規制の法的枠組みを確立する主旨の公式声明をホワイトハウスから発表
米バイデン政権は27日（現地時間）、ホワイトハウスを通じて今後数ヶ月で仮想通貨の法的枠組みを確立する主旨の公式声明を発表した。米仮想通貨メディア「Watcher.Guru」など報じた。
JUST IN: 🇺🇸 Biden Administration to establish #cryptocurrency legal framework in the coming months.
https://twitter.com/WatcherGuru/status/1619001697833201664
速報：🇺🇸 バイデン政権は、今後数ヶ月の間に仮想通貨（暗号資産）の法的枠組みを確立します。
バイデン政権の「仮想通貨がもたらす技術革新自体については支持するものの、現段階で仮想通貨と伝統的な金融システム（TradiFi）の結びつきを安易に進めることには反対する」という姿勢を示している。
公式声明では、「バイデン大統領の指示のもと、この1年間、暗号通貨のリスクを特定し行政が持つ権限を使ってリスクを軽減するための行動をしてきた」と記されている。
バイデン政権が本格的な仮想通貨（暗号資産）に対する規制へと舵を切った背景として、22年に仮想通貨市場が深刻な弱気相場を迎え、ステーブルコイン「UST（Terra USD）」暴落や仮想通貨関連企業の相次ぐ倒産により、投資家たちが被害を大きな被害を被ったことを挙げている。
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今後数ヶ月のうちに確立される予定の新たな仮想通貨規制の法的枠組みでは「基本的なリスク管理を無視したり、消費者への利益背反をもたらす」仮想通貨（暗号資産）企業や運用プラットフォームを規制対象とする。さらに声明では「必要な場合には執行を強化し、新たなガイダンスを発行する 」機関があることを認めている。
米銀行機関は今月、リスクの高い仮想通貨（暗号資産）と従来の銀行システムから切り離すことの重要性について、共同指針を発表したばかりだ。政府機関全体では、暗号通貨購入のリスクを消費者が理解できるよう、啓蒙プログラムを立ち上げている。
バイデン政権は、議会と積極的に連携しながら仮想通貨（暗号資産）規制の枠組みを推進する意向だ。
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