目次
KYC標準化へ
暗号資産（仮想通貨）取引所「Bitget（ビットゲット）」は21日、9月1日以降に新規口座開設したユーザーは、レベル1のKYC（Know Your Custmer：本人確認）を必須化すると発表した。「世界の暗号資産分野の規制要件を遵守し、安全な暗号資産取引環境を構築するため」だと同社はプレスリリースで述べた。
9月1日以前に新規口座開設したユーザーは、10月1日までにレベル1のKYCを完了する必要があるという。10月1日までに完了していない場合、引き出し、注文のキャンセル、サブスクリプションの停止、ポジションのクローズのみが可能となり、新規注文はできなくなる。
レベル1のKYCでは、身分証明書の写真・身分証明書と日付の書かれたセルフィーが必要となる。
BybitやOKX、Kucoinなどの仮想通貨取引所もKYCの必須化を進めている。
上に出た取引所は、主にアジア圏のユーザーに人気の取引所とされており、KYC強化の流れは、最近のアジア各国の規制強化の流れと連動している。
シンガポール金融通貨庁（MAS）は、仮想通貨企業に対して顧客資産の信託を義務付けたり、ステーブルコインの規制枠組みを整えるなど、近年、急速に仮想通貨回りの規制を整備している。
日本もまた、仮想通貨を送る側と受け取る側の交換業者双方に顧客情報の共有を義務づける「トラベルルール」を段階的に強化している。
関連：シンガポール金融管理局、Web3含む技術革新に資金提供を発表
コメントはこちら（コメントいただいた方の中から毎週3名様に1000円分のUSDTプレゼント）