グーグル、広告規約を改訂し仮想通貨投資商品の広告を条件付きで解禁

早速ビットコイン現物ETFの広告が続々と出稿される

検索大手Google（グーグル）は29日、新しい広告規約を施行し暗号資産（仮想通貨）投資信託の広告を条件付きで解禁した。

グーグルは昨年12月時点で、このアップデートに通知していた。背景にはビットコイン現物ETFを米国証券取引員会（SEC）が承認するのではないかされていた。

広告を出せるのは、広告主が認可を受けた事業者であり、商品と広告が現地の法律と業界標準に準拠し、アカウントがグーグルの承認を受けている必要がある。また広告を出せる国・地域は米国のみと制限されている。

このような条件を満たす広告の具体例について、同社は「全ての例を網羅するものではない」と注意書きを添えたうえで、「大量の仮想通貨が保有されている信託で、投資家が株式を取引できる金融商品」としている。

曖昧な条件であるが、一部のX（旧Twitter）ユーザーによると、既にブラックロックやヴァンエックなどのビットコイン現物ETFを運用する企業が広告を出稿していることが確認できるため、さらに多くのETF運用企業が広告を出すことが予想される。

速報: BlackRock と VanEck は、新しいポリシーの更新を受けて、Google でスポット #Bitcoin ETF を宣伝しています。

市場調査会社「statista」によると、世界のデジタル広告収益の39%をグーグルが占めており圧倒的なシェアを誇る。ビットコイン現物ETFがSECから承認され、投資家が合法的にビットコイン市場になった今、グーグルの強力な集客力によって個人・機関投資家の波が仮想通貨市場に訪れるかもしれない。

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参考文献

• google広告規約
• Statista