香港初、中国大手資産運用会社がビットコイン現物ETFを申請

2024年01月29日 16時49分

運用資産3000億円のファンドがビットコイン現物ETFを申請

中国の大手資産運用会社「ハーベスト・ファンド・マネジメント（HFM）」の香港部門が、26日に香港初となるビットコイン現物ETFを香港証券先物委員会（SFC）に申請したことがわかった。29日現地メディア「テンセント・ニュース」が報じた。

HFMは北京に本社を置く資産運用会社で、運用資産総額は20億ドル（約3000億円）にのぼり、マネー・マーケット・ファンドの資産を除けば中国の公的資金運用会社として第6位にランクしている。

香港では、金融規制当局である香港証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）が先月22日に、共同声明で「現物型の暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）の申請を受け入れる用意がある」と発表して以降、複数の企業が申請を検討している。

今月初めには、香港の仮想通貨取引所「HashKey」の最高執行責任者リビオ・ウェン氏が、中国ニュースメディア「Caixin」の取材に対し、香港で仮想資産スポットETFのローンチを準備しているファンド会社は約10社あり、うち7、8社はすでに実際の進出段階にあることを明らかにした。

またブルームバーグによると、香港を拠点とする「Venture Smart Financial Holdings Ltd. （VSFH）」は、今年第1四半期中にビットコイン現物ETFを申請する予定だ。

ただ、香港のファンド関係者は、香港でビットコイン現物ETFがローンチしても結局は米国市場と多かれ少なかれ同じパフォーマンスになる可能性があり、最終的にはブラックロックやフィデリティなどの大手金融機関のETFがより早く成長すると分析しているとテンセント・ニュースに語っている。

一方、本日ブルームバーグが報じたところによると、香港では早ければ今年第1四半期にもステーブルコインのルールが導入する動きがある中、HFMのグローバル部門「ハーベスト・グローバル・インベストメント」とVSFHに加えて「RDテクノロジーズ」がステーブルコインの試験運用について規制当局と協議中である。

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