ドバイでの完全なライセンス取得を目指す
暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを主に提供する「Nexo（ネクソ）」は5日、同社のドバイ法人「Nexo DWTC」がドバイの仮想通貨規制当局（VARA）から、ドバイにおける規制準拠法人として初期認可を取得したと発表した。
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Nexo のドバイ法人である Nexo DWTC は、広範な仮想資産サービス活動についてドバイの仮想資産規制当局 (VARA) から初期承認を取得しました。
ドバイの先進的なイノベーションの文化は、法令に準拠した方法で地域のエコシステムに貢献するという当社の目標に自然に適合します。
正式な認可を受けるまでには、法人を設立するときに必要な「初期承認申請」、完全なライセンスを申請する「仮想通貨サービス・プロバイダー（VASP）ライセンス申請」に2段階がある。Nexoが認可を受けたのは第1段階であるが、完全なライセンス取得を目指している。
Nexoの共同設立者兼マネージング・パートナー カリン・メトディエフ氏は、プレスリリースで次のように述べた。
「ビジョン、ガバナンス、イノベーションの世界的リーダーであるUAEから、Nexoは先駆的な融資、仲介、管理、投資ソリューションを通じて地域のエコシステムに貢献することを目指しています。Nexoは、ドバイの仮想資産規制当局の変革的指導に沿った新たな市場戦略の追求に熱意をもって取り組んでいます」
ドバイは、積極的に規制作りに励むなど仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せており、多くの仮想通貨関連企業を惹きつけている。（バイナンス）も2023年6月に機関投資家および適格機関投資家にのみサービス提供可能なライセンスを取得しており、また仮想通貨取引所「bybit（バイビット）」に至ってはグローバル本社をシンガポールからドバイに移転し、ライセンスを申請中である。
米ブロックチェーン分析会社「Chainalysis」のレポートによると、ドバイのある中東・北アフリカ地域（MENA）の仮想通貨市場は世界で最も急速に成長している。
MENA地域は、2021年7月から2022年6月の期間に、ユーザーが5,660億ドルの仮想通貨を受け取っており、これは前年度より48％増となる。この地域は、モロッコ、エジプト、トルコなどの新興国を含む約22カ国で構成されており、これらの国々では、仮想通貨の利用は貯蓄や送金決済といった実用的なユースケースに結びついている。特にトルコやエジプトなど、自国通貨の価値急減に直面した国々では、自分の資産防衛や送金に仮想通貨が利用されるケースが特に多くなっている。
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