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米国証券取引委員会、少なくとも3つの仮想通貨ベンチャーキャピタルに召喚状を送付、取り締まりを強化
米国証券取引委員会（SEC）が今年、少なくとも3つの暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタルに対し召喚状を送付していたことがわかった。10日、海外の仮想通貨メディア「DL News」の報道により明らかになった。
SEC、暗号資産ベンチャーキャピタル3社に召喚状、取り締まり強化の兆し
DL Newsによると、SECは「特定の仮想通貨提供仲介業者」に関する連邦証券法違反の可能性を調査している。この調査の一環として、SECは投資家に対し、過去の全てのトークン取引に関する契約書の提出を要求しているとのこと。
対象となった仮想通貨ベンチャーキャピタルの具体的な名前は公表されていないが、少なくとも他の2つのベンチャーキャピタルも同様の文書要求を受けていると報じられている。関係者は公にコメントすることを制約されており、名前の公表を拒否した。
捜査に詳しい情報筋によると、SECは未登録の証券を流通させる「法定引受人」に該当するかを調査している可能性がある。
法定引受人とは、証券を一般に流通させる目的で証券を購入する証券ディーラーのことだ。
多くの仮想通貨スタートアップはトークンによる資金調達を行う際、その記録をSECに提出しているが、一般的に認定投資家（＝仮想通貨ベンチャーキャピタル）にトークンの権利のみ提供し、証券登録の免除を申請している。
SECは近年、バイナンス、コインベース、クラーケンなどの大手仮想通貨取引所を告訴し、仮想通貨業界の取り締まりを強めている。またSECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ほとんどの仮想通貨は証券であると主張しており、仮想通貨に攻撃的な人物として知られている。
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