国内銀行3社、新ステーブルコイン発行へ｜Japan Open Chainを採用

仮想通貨

2023年03月02日 12時32分

執筆者　斎藤俊介

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みんな・きらぼし・四国の国内銀行3社、パブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」を採用した日本円ステーブルコインの発行テストを開始

ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.テクノロジーズ（東京・渋谷）は2日、日本法に準拠するステーブルコインの発行に向けた実証実験をみんなの銀行・きらぼし銀行・四国銀行の国内民間銀行3社と共同で開始したことをプレスリリースで発表した。

なお、新ステーブルコインはG.U.テクノロジーズ社が手がけているイーサリアム完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」を採用。

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新着🌟プレスリリース
「国内銀行とステーブルコイン発行に向けた実証実験開始のお知らせ」
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日本法に準拠する各行独自のステーブルコインを @JapanOpenChain 上で発行へ！#東京きらぼしフィナンシャルグループ #みんなの銀行 #四国銀行 #ステーブルコイン https://t.co/bDcQAyM06t pic.twitter.com/9w2lkSZwf3
— G.U.net (@G_U_net) March 1, 2023

今回の実証実験では、日本の新しい資金決済法を順守しつつもメタマスク等のウォレットで利用可能な、各銀行の独自ステーブルコイン発行に関するテストを行う。最終的には銀行勘定系のテスト環境および本番環境とも連携し、ステーブルコインの発行を目指す予定。

Japan Open Chainは、公式ページによると「日本から個人・企業が安心かつ安全に利用できるイーサリアム互換チェーンの構築を目指して企画された、EVM互換のブロックチェーン・ネットワーク」と定義されている。バリデーターはG.U.テクノロジーズ社ふくめ現在6社だが、今後は最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大される予定だ。

Japan Open Chainバリデーター

G.U.テクノロジーズ社
コーギア株式会社
株式会社電通
株式会社みんなの銀行
ピクシブ株式会社
株式会社オプテージ
京都芸術大学

22年6月に成立し、今夏にも施行される改正資金決済法は、ステーブルコインを規制する国内初の法律だ。同法は、国内ステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定する一方、海外ステーブルコインについても「国内の登録流通業者が資産保全」「1回の送金は100万円まで」「流通業者に氏名など取引記録を要求」といった条件付きで取り扱いを認めている。

ステーブルコインを使った決済が普及すれば、両替不要かつ安価な送金手数料で、早い国際送金が可能になると期待されている。仮想通貨ユーザーにとってはステーブルコインの国内取り扱いが始まることで、資産運用がこれまで以上に容易となり、多様化していくことは間違いない。