ステーブルコイン新法が明日より施行
ステーブルコインを「電子決済手段」と定義する改正資金決済法が、明日6月1日より日本で施行される。簡易迅速な資金決済をはじめ、国際送金やスマートコントラクト/DeFi（分散型金融）への活用など、期待は大きい。
CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）発行の前哨戦としても注目度の高いステーブルコイン新法。ステーブルコインは世界的にはやっかいな存在として、各国の金融当局は手を焼いているが、日本はこの問題児を手なずけることができたのはなぜだろうか？
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日本がステーブルコイン先進国な理由
つい今日も、上海のステーブルコイン発行会社、Trust Reserveの開発チームが行方をくらました、という詐欺事件のニュースが飛び込んできた。
現在渦中となっているバイナンス疑惑も、疑惑の核心はステーブルコイン（BUSD）だし、今月廃業した取引所 Hotbitも、元はといえばステーブルコイン（USDC）のディペッグ騒動が原因だ。
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通常はあまり意識されないが、ステーブルコインには以下の3種類がある。
フィアットバックド（法定通貨担保型）
発行元が「法定通貨」（たとえば米ドル、ユーロ、日本円など）と1対1でバックドしているタイプ。
コモディティバックド（商品担保型）
発行元が「コモディティ」（たとえば金や銀など）にバックドしているタイプ。
アルゴリズムバックド（無担保資産型）
特定のアルゴリズムやスマートコントラクトによって価値の安定性を実現しているタイプ。
日本では、フィアットバックド（法定通貨担保型）が当たり前で、担保となる資産の分別管理も、当局からの厳しい監視より徹底されている。
日本が（少なくとも今のところ）ステーブルコインと上手くやれている理由は、①日本が強い中央集権国家であることと、②官民の連携が上手くいっていること、に他ならない。
ステーブルコイン vs. CBDC
個人や私企業にとっては、取引内容が政府当局に筒抜けになってしまうCBDCよりも、発行主体が民間でプライバシーが保護されるステーブルコインの方が歓迎される。
だが、バイナンス疑惑のように、ひとたび運営元が資金流用に手を染めた場合、肝心のステーブルコインの換金性が失われてしまうのは、とても悩ましいところだ。
その点、FTX事件においては、FTX Japanでは分別管理が遵守されており、顧客への実害はなかったことからも、日本の金融当局による監督の優秀さがうかがえる。分権志向が強く、自己責任の発想が強いアメリカにおいて、ディペッグ騒動が繰り返し起きているのとはまったく対照的だ。
年内には、今回のステーブルコイン新法に基づくステーブルコインが国内に流通するという。その成否を見守りたい。
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