11月17日までに予算案が上下両院で可決されなければ、政府閉鎖
米下院が2024年度の予算案をまとめるなか、米議会が仮想通貨を管轄する法律を可決するまで、米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引に関する執行活動に資金を使用することを禁止する修正案が提出され、反対もなく通過した。
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@GaryGenslerは無能であるのと同じくらい無能です。幸いなことに、デジタル資産業界に対するSECの執行乱用を取り締まるための私の超党派の歳出修正案が本日、何の反対もなく下院を通過しました。 議会は選出されていない官僚の責任を問うことになる。
この動きは、仮想通貨賛成派のトム・エマー下院議員が提出したもので、SECのゲンスラー委員長を標的としたものだ。
トム・エマー氏は、下院で次のように述べた。
「私の修正案は、議会がこの資産クラスをSECに管轄させる法案を可決するまで、SECがデジタル資産取引に関する執行活動に資金を使うことを禁止するものだ。」
「議会がこの業界にここ米国で成長し発展するチャンスを与えるための努力を続ける間、無能で無能であることが証明されたゲンスラー委員長を牽制することができる。」
もちろん、下院の予算案の実現には上院での賛成が必要だ。上院はゲンスラー氏に近く、仮想通貨反対派の民主党が過半数を占めており困難が予想される。
米国政府の会計年度は10月～翌年9月末となっているため、本当であればこの予算案は9月30日までに成立していたはずだが、上下両院の対立が泥沼化し、9月30日に「期限を11月17日までに延長し、それまではつなぎ予算でやりくりする」という形で一旦決着がついた。
そのため予算案は11月17日に承認されなければ政府閉鎖となり、「世界で最も安全な資産」とされてきた米国債の信頼が失墜することになる。
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