画期的な判決
ニューヨーク南部地区連邦地裁は13日、米国証券取引委員会（SEC）が「XRPは証券」としてRiiple（リップル）社を訴えていた裁判について、「流通市場でのXRP売却は違法ではないが、機関投資家へのXRP売却は証券取引法違反である」との判断を下した。
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長年争われてきた問題について司法判断が下されたことで、仮想通貨セクターは急騰した。
XRPをはじめビットコインやイーサリアムも急騰した。また、XRPと同じく、SECから「未登録の証券」とされたいたSOLやADA、MATICも急騰している。
Analisa Torres連邦地裁判事は、一般購入者へのプログラム販売とリップルラボ従業員へのXRPの配布は未登録証券の販売には当たらないとの判決を下した。しかし判事は、7億2800万ドル相当の機関投資家向け販売契約は未登録証券販売に該当し、それらの投資家は「リップル社の努力から利益を得ることを期待してXRPを購入したであろう」とした。
そして、次のように結論付けた。「したがって、機関投資家向け販売を取り巻く経済的実態と状況を総合的に考慮した結果、当裁判所は、リップル社のXRPの機関投資家向け販売は、証券法第5条に違反する無登録の投資契約のオファーと販売に当たる」
SECは2020年にRipple社を提訴し、Ripple社とその共同設立者の2人（Brad Garlinghouse最高経営責任者（CEO）とChris Larsen執行会長）が2013年以来、未登録の証券募集で13億ドルを調達し、投資家を欺いたと主張している。
RiipleのCEO Brad Garlinghouse氏は、Twitterを更新した。
私たちは 2020 年 12 月に、私たちは法の正しい側におり、今後も歴史の正しい側に立つと述べました。今日の決定に至るまでにご協力いただいた皆様に感謝いたします。これは米国におけるすべての暗号技術革新のためのものです。今後も続きます。
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