米SECから証券法違反で起訴された暗号資産取引所クラーケン、米国ユーザー向けのステーキングサービス終了と、3000万ドルの罰金支払いで和解へ
米国証券取引委員会（SEC）から9日に証券法違反で提訴された暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンが、同日中に和解したことをプレスリリースで発表した。
米証券取引委員会（SEC）は9日、クラーケンが顧客向けに提供していた仮想通貨ステーキングについて、事前にSECに登録する必要があったと主張し、未登録証券を提供したとして証券法違反で起訴したことを発表していた。
仮想通貨ステーキングについて、「米国内でのサービス提供が禁止されるのではないか」とコインベースCEOのBrian Armstrong氏は警戒を強めていた。
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クラーケンは同日中にプレスリリースを発表し、制裁金3,000万ドル（39億円相当）の支払いと米国ユーザー向けの仮想通貨ステーキングサービスを即座に中止することで米SECと合意に達し、和解したと発表した。
仮想通貨（暗号資産）を一定期間を預け入れることで、報酬が得られる仕組み。
これにより、クラーケンでは仮想通貨ステーキングを利用している全ての米国ユーザーの資産は自動的にアンステーキングされ、ウォレットに返還される。対象となるのはポルカドット（DOT）およびカルダノ（ADA）となる。
イーサリアム（ETH）については3月に予定されている上海アップグレード後にアンステーキングされる予定であり、それまではステーキング報酬が付与される。
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なおクラーケンはプレスリリース内で、米国以外のユーザーに対するステーキングサービスについては、別の子会社を通じて提供を継続するとしている。
クラーケンの米国ユーザー向けステーキングサービス終了に伴い、3月の上海アップデート時には大量のETHが市場に開放されるため、大きな影響を与えることが懸念される。
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