中国恒大集団が米で破産申請|チャイナショックに備えBTCが下落

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中国恒大集団が米で破産申請

中国の不動産開発会社・恒大集団は17日、米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。恒大集団が米国内で保有する資産の「債権者からの差し押え」を回避しつつ、米国外(中国本土)での経営再建を図るのがねらい。

恒大集団は、登記はケイマン、上場は香港、破産はアメリカという、グローバリズムの体現者。同グループは米国の株式を大量に保有しており、米国内での資産保全を優先した今回の措置は、水面下での米中の依存関係をうかがわせる。

そば屋の出前

「遅いわね、いつ来るの?」
「いま出たところです!」

チャイナショックの到来は、ここ15年いわれてきたことだ。お待ちかねの向きには、アナリスト達がまいど唱える「チャイナショック来る来る詐欺」には、肩すかしをくわされてきた。

今回の恒大集団の破産騒動は、はたしてチャイナショックの引き金となるだろうか?

恒大集団の負債総額は49兆円。リーマンブラザーズが経営破綻したときの負債総額が64兆円だから、量的には起爆剤として十分といえる。

質的にも、中国のGDPの3分の1を占める建設業界であり、同グループは資金を自動車、ミネラルウォーター、サッカー、映画などに多角的に再投資していたから、波及効果も大きい。

チャイナショックの引き金となる可能性は十分だろう。

実際、今後予想される「不況による資金繰り悪化」に備え、現時点ですでにBTCの換金売りが出ているのも、市場の反応を浮き彫りにしている。

プレビルドの罠

恒大集団が得意にしていたのが、コンドミニアム(マンション)のプレビルド販売だ。

日本ではマンションは完成後に販売されるのが通常だが、中国や東南アジアでは、完成前に前払いで売り出されることが多い。

そうして手にした前払い金を、大事に取っておく‥‥のではなく、新たなコンドミニアム建設や事業投資(自動車、ミネラルウォーター、サッカー、映画)、米国株の購入に充てていたのが、恒大集団だ。

筆者の住むタイには、こうした自転車操業の果てに、建設途中で資金繰りに行き詰って廃墟となったコンドミニアムが山ほどある。

プレビルド物件は、完成物件価格の7割ほどで販売されるため、無事に完成すれば、キャピタルゲインのうま味は大きい。

だが、今回の恒大集団の破産騒動からも分かるように、有名で巨大でグローバル展開しているデベロッパーほど、むしろ危ない橋を渡っていることをお忘れなきよう。

関連:米中の暗号資産政策の違いくっきり|中国人民銀行・副総裁の発言

Bloomberg記事

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