イタリア新興企業、ポリゴンを活用し不良債権をトークン化へ

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4.4兆円の市場を、ポリゴンのエコシステムに引き入れられるか

イタリアのベンチャー企業「Blockinvest(ブロックインベスト)」は19日、複数の企業・金融機関と共同で、NPE(Non-Performing Exposure:不良債権)のトークン化する2つのプロジェクトを発表した。サービス基盤には「Polygon(ポリゴン)」が利用される。

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NPE市場が2023年に3000億ドル(約4.4兆円)を超えるのは世界的に見てもイタリアだけだ。そのため欧州中央銀行(ECB)を含む欧州当局は流通市場での取引を増やすために効果的な戦略を実施するよう銀行に促しているが、情報の非対称性、運営者の少なさ、流動性の問題により遅々として進んでいない。

NPE問題の解決は、銀行をはじめとする金融機関にとってもリスク管理の面で大きなメリットがある。NPEが金融機関の財務安定性に与える影響を最小限に抑え、ポートフォリオの健全性を回復できる。

プレスリリースによると、ブロックインベストのフレームワークは、トークン化を通じて分有を可能にし、流動性を高め、NPEのより効率的でアクセスしやすい市場を育成するだけでなく、信用回復段階、投資家とのコミュニケーションと議決権行使、規制上の義務などNPEのライフサイクルを完全にブロックチェーン上で管理できるとしている。

最初の取り組みは、証券化サービスプロバイダー「130 Servicing」と提携し、ブロックチェーン技術の効率性を現状と比較して検証することを目的として、オンチェーンで証券を直接発行する概念実証を行う。

その後、債権管理会社「デイビス・アンド・モルガン」と協力し、デイビス社が保有する不動産抵当権を担保とするディストレスト債権をトークン化する。

ブロックインベストのCEO ロレンツォ・リガッテ氏は、プレスリリースで次のように述べた。

「ポリゴン・ラボとの提携は、BlockInvestと資産トークン化業界全体にとって画期的なことです。このような複雑なプロセスや構造化された下地において規制対象団体を扱う場合、適切なプロトコルを選択することが極めて重要です。」

「私たちのプロジェクトにポリゴンのプロトコルの高度なブロックチェーン技術を採用することで、アセット・トークナイゼーションにおけるセキュリティ、スピード、アクセシビリティの新たな基準を設定することを目指しています。」

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参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
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