Coinbase、米国外の機関投資家向けに国際取引所を開設

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米国の規制強化、ライバルへの対抗心が、ついに形となる

米国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所のCoinbaseは2日、Coinbase International Exchangeという国際取引所を開設し、米国外の機関投資家が永続契約を取引できるようになったと発表した。4月20日の発表に続く形だ。

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この新取引所は、バミューダ通貨庁(BMA)の規制認可を受けたもので、まずはビットコインとイーサリアムの永久先物を取り扱う予定だ。すべての取引はUSDCで決済され、最大5倍のレバレッジがかけられる。高スループット・低遅延のAPI取引や流動性インセンティブ、厳格なコンプライアンスなどがアピールポイントのようだ。API経由の取引のみ可能となっており、ユーザーインターフェースによる取引は行っていない。
現在は、米国以外の一部区域の機関投資家のみが利用可能で、今年後半には、プロ投資家や上級リテールユーザーも利用できるようになる。具体的にどの国・区域が利用できるのかは明記されておらず、フォームから申し込み、個別に審査を受ける必要がある。

Coinbaseは、米国での規制当局との対立やBinanceやOKXといったライバルに対抗するため、オフショアデリバティブ取引所の構築に目を向けてきた。デリバティブ事業は世界の暗号取引量の75%近くを占め、非常に儲かる。

米国の規制には辟易しているようで、今回の発表でも最後のほうに次のように述べられている。

Coinbaseは米国にコミットしていますのでご安心ください。しかし、世界中の国々は、暗号のハブとして戦略的に位置づけるために、責任ある暗号先進国の規制の枠組みを進めることが増えています。私たちは、米国における暗号開発の残念な傾向をもたらした強制による規制ではなく、米国が同様のアプローチを取ることを望みます。

出典:Coinbase Blog

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オフショアデリバティブ取引所の開設を計画しているのはCoinbaseだけではない。ライバルのGeminiも最近、米国の管轄外の顧客にデリバティブ取引を提供すると発表した。

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参考文献

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この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

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