コインベース、方針開示求めSECを提訴｜不確実性の経済学

Coinbase（コインベース）、SECを提訴

アメリカの暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は24日、SEC（米国証券取引委員会）に対し、デジタル資産に特化した規制を求める請願への回答を求めて提訴に踏み切った。

Today, we filed a narrow action in the U.S. Circuit Court to compel the SEC to respond “yes or no” to a rulemaking petition we filed with them last July asking them to provide regulatory guidance for the crypto industry. 1/4 https://t.co/rlsS1DIFfl

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) April 25, 2023

本日、我々は、昨年7月にSECに提出した、暗号業界に対する規制ガイダンスを提供するよう求める規則制定請願書に対して、「イエスかノーか」の回答を強制する狭義の訴訟を米国巡回裁判所に提出しました。

これまでの経緯

コインベースは、昨年夏、1,700を超える団体と個人の賛同を得て、SECに対し「デジタル資産に特化した規制」を策定・承認するよう請願書を提出している。だが、今日にいたるまで、SECからの回答はない。

SECの意向は、そのような特別法をつくらずとも、一般法のUniform Commercial Code（米国統一商法典）に従い、個々の事案を判断すればよい、というのが本音だろう。

情報の経済学

今回の訴訟は「SECは請願への態度を明らかにせよ」という、まどろっこしいものだ。本丸はあくまで「デジタル資産に特化した規制の策定・承認」だが、現状では、業界の生殺与奪の権を握るSECの態度が、あまりにも不明確すぎる。

不確実性の経済学の「ディシジョンツリー」を書こうにも、不確定要素が多すぎて期待値はだだ下がりだ。

もし仮にSECが、将来的にアメリカ国内の仮想通貨取引所をすべて取り潰す心づもりがあるのなら、いっそ今教えてくれた方が、心機一転ちがった事業に舵を切れるというものだ。

活発化するテロ資金の国際間移動、ウクライナ・台湾問題、FTX破綻にかかるホワイトハウス汚職、そしてデジタルドル（CBDC）の導入。これらはいずれも仮想通貨業界と縁が深い。アメリカのクリプト業界は今、風雲急を告げている。

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参考文献

• Coinbase sues the SEC for answer on rule specific to digital assets