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人口知能（AI）採用のレイヤー２ブロックチェーン「CryptoGPT」、1,000万ドル（約13億円）の資金調達を発表
人工知能（AI）採用のイーサリアムレイヤー２ブロックチェーン「CryptoGPT」は10日、2億5,000万ドルの評価額で、マーケットメイカーでありWeb3投資会社「DWF Labs」から1,000万ドル（約13億円）を資金調達したと発表した。
ただし、執筆時点ではDWF Labsから1,000万ドルのうち42万ドルのみ投資を受けており、残りの958万ドルについては285日間にわたって投資されるとCryptoGPT共同創業者でCTOのDejan Erja氏は述べている。
CryptoGPTは今年3月、大手IDOプラットフォーム「DAO Maker」を使いトークンラウンドで300万ドルの調達をおこなったばかりで今後の展開にも注目だ。
CryptoGPTとは
「CryptoGPT」は、AIとゼロ知識証明を採用したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンである。
CryptoGPTが発行するGPTトークンが今年3月、大手暗号資産（仮想通貨）取引所「Bybit（バイビット）」や「Bitget（ビットゲット）」、そして大手DEX（分散型取引所）「PancakeSwap（パンケーキスワップ）」へ上場したことがきっかけで大きな反響をよんだ。さらにChatGPTのようなAI関連の発展もあり話題のプロジェクトだ。
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加えてGPTトークンのステーキングも開始され、証明書として「AI2Earn Data Capsule NFT」も発行された。
CryptoGPTには、以下のような特徴がある。
- ゼロ知識証明を採用したレイヤー2
- AIデータを収集・保管
- カプセルNFT発行
ゼロ知識証明を採用したレイヤー2ブロックチェーン
ゼロ知識証明は、事前情報なしで（ゼロ知識）情報が真であると数学的に伝える（証明）する技術。こちらをブロックチェーンに採用することで、情報のプライバシーを保護しながら処理できるのが特徴だ。
ゼロ知識証明を採用したレイヤー2ブロックチェーンは、開発コストがかさむことがネックだが、最近長年の研究を経てさまざまなプロジェクト（zkSync EraやPolygon zkEVM）がローンチされ始めている。CryptoGPTも、トレンドである技術を採用したかたちとなる。
AIデータを収集・保管
CryptoGPTは、AI用のデータを収集・保管できる。AIは、フィットネス・ゲーム・教育など日々の私たちの生活からデータを収集しアルゴリズム学習に活用される。現在大手テック企業（GoogleやFacebookなど）は、この膨大なAIデータを販売などし1兆ドル規模の企業となる。
CryptoGPTを使えば、今まで販売されていたデータを個人で保有できるようになる。
カプセルNFT発行
収集されたデータが保管されたカプセルNFTを発行し、販売などをおこない収益化もできる。
ユーザーはカプセルNFTを保有し、データ提供するか否かはユーザーが決められる。もし提供した場合は、GPTトークンがユーザーに配られる仕様となっている。
カプセルNFTにも、レアリティやステータスがあり報酬なども変化してくる。つまりCryptoGPTを使えば、プライバシーを保護しながら不当な個人データ利用を防ぎ収益化も狙うことができる。
今後の展開
CryptoGPT のメインネットは、今年の第3四半期に稼働予定であり、第4四半期にはユーザー数2,000万人を目指す。
DWF Labsは、アジア最大級の投資会社。CryptoGPTのGPTトークンの市場を作る予定である。開発チームを現在から22人に増やし、仮想通貨の流動性拡大の門として香港市場を狙い、ゆくゆくは中国市場やアジア市場への拡大を狙うとしている。
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参考文献
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