円ステーブルコイン「JPYC」、コンビニ収納代行への参入を目指す

JinaCoinの約束

JinaCoin(ジナコイン)は、株式会社jaybeが運営をおこなうWebメディアです。読者がより賢明な金銭的判断を下せるように努めています。私たちは編集の完全性を厳守していますが、この記事には企業からのPRが含まれている場合があります。ここでは、私たちのビジネスモデルについて説明します。

編集ポリシー

編集ガイドライン

JinaCoinの編集チームは、読者であるあなたに代わって記事を書いています。ここでは、私たちの編集ガイドラインと、私たちがどのようにお金を稼ぐかについての基本情報をご紹介します。

概要

編集部は、読者の信頼を大切にしています。私たちの目標は、読者が暗号資産(仮想通貨)や外国為替証拠金取引(FX)を最大限に活用し、人生のファイナンシャル・ジャーニーをナビゲートできるようにすることです。私たちは、読者に正確で偏りのない情報を提供する責任があり、それを実現するために編集基準を設けています。
私たちは、広告主と私たちの編集対象との間に明確な分離を維持しています。私たちの使命は、読者が経済的な面で最良の決断をするために、最高の情報を提供することです。

主要な原則

正確さ:私たちの編集チームは、コンテンツが私たちの高い基準を満たすように、記事を徹底的に見直し、事実確認を行います。当社は、正確な情報を提供する責任を真摯に受け止めており、編集部が作成した記事に誤りがあったり、誤解を招くような情報を掲載した場合は、訂正や説明を行います。JinaCoinの記事で不正確な情報を見つけた場合は、弊社お問い合わせフォームまでメールでご報告ください。

独立性:私たちは、編集内容が広告主の影響を受けないように、厳格なガイドラインに従っています。編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。記事であれレビューであれ、信頼に足る確かな情報を得ることができると信じてください。

信頼性:編集部は、社内外の専門家に定期的にインタビューを行い、その引用をコンテンツに盛り込んでいます。さらに、社内外の情報源からデータなどを引用しています。すべての引用とデータは、信頼できる評判の高い情報源からのものです。また、外部の出版物からデータやその他の独自情報を引用する場合は、出典を特定し、またはリンクを張ります。

私たちのビジネスモデル

編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。本サイトに掲載されている商品は、私たちに報酬を支払う企業からのものです。この報酬は、例えば、掲載カテゴリー内での掲載順など、本サイトにおける製品の掲載方法および掲載場所に影響を与える場合があります。しかし、この報酬は、当社が公開する情報や、お客様が当サイトで目にするレビューに影響を与えるものではありません。jinanbo11.comは、すべての企業や利用可能なすべての商品を掲載しているわけではありません。私たちのビジネスモデルをについては、こちらで詳細をご覧いただけます。
広告掲載・提携について

Remodalサンプル

テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト


本コンテンツで紹介しているサービスには財務局関東財務局並びに近畿財務局の認可を得て運営されている暗号資産業者が提供するものと認可を受けていない暗号資産業者が含まれています。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則り運営をおこなっています】
金融商品取引法
金融商品取引法における広告等規制について
広告等に関するガイドライン

目次

円ステーブルコイン「JPYC」、株式会社電算システムからの資金調達に成功、併せて業務提携し、日常生活でのJPYC普及を目指す

日本円ステーブルコイン「JPYC」を開発する「JPYC株式会社」は7日、総合決済送金基盤を開発・運営する「株式会社電算システム」から資金調達および業務提携を実施した。調達額は非公開。

調達方法は「J-KISS(Japanese version Keep It Simple Security)型新株予約権」が用いられた。これは主にシード期の資金調達で用いられる簡便な手法で、将来株式をもらえる権利を売買する。

今回の資金調達および業務提携を通じて、電子決済手段としての日本円ステーブルコイン「JPYC」による決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共に検討・展開していくという。

電算システムは、民間企業としては初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスを始めた会社だ。特にコンビニ収納代行サービスでは、業界最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築している。

今回発表された業務提携では、コンビニ収納代行サービスの支払手段において、店頭現金払い、銀行振込、クレジットカードなどと並んでJPYCが加わることを目指す。

ゆくゆくは現在電算システムが提供している収納代行システムを、コンビニ・ドラッグストアだけでなく、小売店や飲食店、エンタメ施設でもJPYCで支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、共に検討を開始するという。

「DSK観光・地域創生プラットフォーム」での決済基盤を目指す

また電算システムが打ち出す「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想への参加し、同構想における決済基盤を目指すことも併せて発表された。

電算システムは、Web3・NFT・AIなど最先端のデジタル技術で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と協業し、日本の観光産業の各種課題を解決し、オープンイノベーションとオールジャパンで日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てようという「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出している。

JPYC社は、このプラットフォームの中でも買い物での決済や観光促進クーポンの発行、ふるさと納税、観光ガイドへの支払いなど様々なシーンでJPYCが決済基盤となれるよう積極的に参加していくとした。

関連:円ステーブルコイン「JPYC」、人材大手パーソルから資金調達
関連:メタマスクにJPYCを送金する方法

参考文献

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

元一般企業会社員。現在はトレーダー兼ライター。
株式やFX、仮想通貨デリバティブ、草コイン、ノード運用と色々やっています。

コメントはこちら(コメントいただいた方の中から毎週3名様に1000円分のUSDTプレゼント)

コメントする

コメントは日本語で入力してください。(スパム対策)

CAPTCHA

目次