円ステーブルコイン「JPYC」、株式会社電算システムからの資金調達に成功、併せて業務提携し、日常生活でのJPYC普及を目指す
日本円ステーブルコイン「JPYC」を開発する「JPYC株式会社」は7日、総合決済送金基盤を開発・運営する「株式会社電算システム」から資金調達および業務提携を実施した。調達額は非公開。
調達方法は「J-KISS（Japanese version Keep It Simple Security）型新株予約権」が用いられた。これは主にシード期の資金調達で用いられる簡便な手法で、将来株式をもらえる権利を売買する。
今回の資金調達および業務提携を通じて、電子決済手段としての日本円ステーブルコイン「JPYC」による決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共に検討・展開していくという。
電算システムは、民間企業としては初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスを始めた会社だ。特にコンビニ収納代行サービスでは、業界最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築している。
今回発表された業務提携では、コンビニ収納代行サービスの支払手段において、店頭現金払い、銀行振込、クレジットカードなどと並んでJPYCが加わることを目指す。
ゆくゆくは現在電算システムが提供している収納代行システムを、コンビニ・ドラッグストアだけでなく、小売店や飲食店、エンタメ施設でもJPYCで支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、共に検討を開始するという。
「DSK観光・地域創生プラットフォーム」での決済基盤を目指す
また電算システムが打ち出す「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想への参加し、同構想における決済基盤を目指すことも併せて発表された。
電算システムは、Web3・NFT・AIなど最先端のデジタル技術で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と協業し、日本の観光産業の各種課題を解決し、オープンイノベーションとオールジャパンで日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てようという「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出している。
JPYC社は、このプラットフォームの中でも買い物での決済や観光促進クーポンの発行、ふるさと納税、観光ガイドへの支払いなど様々なシーンでJPYCが決済基盤となれるよう積極的に参加していくとした。
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