仮想通貨関連企業による広報活動を安易に信じてはいけない
米国金融業の自主規制機関「FINRA」は23日、暗号資産（仮想通貨）企業の個人顧客への広報活動の70％以上が「虚偽、誇張、約束、不当、または誤解を招くような主張」をしているか、「重要な事実を省略」しているとする調査結果を発表した。
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対象を絞った試験の結果について本日発表された報告書によると、当社が調査した暗号資産通信の70％でFINRA規則2210（公衆との通信）に違反する可能性があることが判明した。
FINRAが500件以上の仮想通貨関連企業の個人顧客向け広報活動を調査したところ、70％以上が公正かつバランスのとれたものであり、商品またはサービスに関する事実を評価するための健全な根拠を提供することを求める「FINRA規則2210」に違反する可能性のある活動を行っていることがわかった。
同規則は、虚偽、誇張、約束、不当、または誤解を招くような主張を禁止しており、また提示された資料の文脈に照らして、その省略が誤解させるような場合には、重要な事実を省略することを禁じている。
今回見つかった違反の可能性のある事例は以下のようなものがあげられる。
- 仮想通貨が現金または現金同等物のように機能するという虚偽の説明や暗示
- 仮想通貨と他の資産（株式や現金など）との比較に際し、これらの投資の様々な特徴やリスクについて健全な根拠を提供しない
- 仮想通貨がどのように発行、保有、譲渡、販売されるかについての明確な説明を省略し、仮想通貨を評価するための健全な根拠を提供しない
FINRAの広告規制部シニア・ディレクターであるアイラ・グラック氏は、ニュースリリースで次のように述べた
「この市場の成長と仮想通貨への関心の高まりに伴い、問題のある広報活動によって引き起こされる潜在的な損害も増大しています…仮想通貨の投資またはサービスを評価するのに十分な情報を得るために、広報活動ではそのリスクを明確に説明する必要があります」
FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）は米国の全ての証券会社を監督する政府公認の非営利団体。強力な法的権限を持っており、投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発などを目的に、米国において証券会社などの行動を監視・規制する。個人投資家向けの投資教育、投資に関わる争議の仲裁も行っている。
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