メガバンク3行がプログマ、データチェーンと協業、「Project Pax」2025年商用化へ加速
株式会社Speeeの子会社である「Datachain（データチェーン）」社は5日、大手銀行やエヌ・ティ・ティ・データの合弁会社「Progmat（プログマ）」社との共同プロジェクト「Project Pax」を発表した。このプロジェクトは、ステーブルコインを活用した新しい国際送金システムの開発をめざすもので、国内外主要金融機関や国際送金システムSwift（スイフト）との連携による実証実験も予定されており、2025年の商用化を目指す。
Project Paxの特徴は、複数の異なるブロックチェーン間でステーブルコイン送金が可能な点だ。これにより、既存のステーブルコインへの変換と送金にも対応できる。
Project Paxは、以下に示すように、従来の海外送金フロ ーやUIを活かしながら、グロ ーバルなステーブルコイン送金を実現する仕組みを構築する。具体的には既存のSwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行経由でのステーブルコイン送金を実現する。 これにより、従来の国際送金における課題であった、「高コスト、遅い着金スピード、アクセス性、透明性の問題」を解決し、高速かつ安価で24時間365日稼働可能な国際送金の実現を目指す。
実証実験には、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループのメガバンク3行も参加する。 これらの金融機関は、既存の仕組みを活用することで、新たなシステムをゼロから構築する必要がなく、大規模な投資を抑えながら顧客企業への新たな送金オプションを提供できるようになる。
Project Paxは、2025年の商用化を目指している。プロトタイプを用いた実証実験を速やかに開始し、商用化に向けたプロセスでは、随時参画金融機関や対象地域を拡大しつつ、ステーブルコインを用いた国際決済網のグローバルスタンダードの構築を目指す。
仮想通貨投資家にとって、注目すべき点は以下の3点だ。
- 市場規模の大きさ： クロスボーダー送金市場は、2022年時点で182兆ドル（約28,000兆円）という莫大な市場規模を誇っている。
- ステーブルコイン市場の成長性： ステーブルコインの市場規模は飛躍的な成長を遂げ、2028年には400兆円以上の市場になると予想されている。
- 国際的な注目度の高さ： G20においても、国際送金の「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の抜本的な改善が求められており、国際的にも主要なトピックとなっている。
日本においても、他国に先駆けて施行されたステーブルコイン関連法に基づき、2024年度内に規制に準拠したステーブルコインの発行やその実体経済における利活用が始まる見込みである。
これらの背景から、Project Paxのような、ステーブルコインを活用した国際送金基盤は、今後の仮想通貨市場において、大きな成長が見込まれる分野の一つと言える。
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情報ソース：株式会社Speeeプレスリリース
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