米国最大の仮想通貨取引所、苦しい立場に
米ニューヨーク州地方裁判所は27日、米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所「Coinbase（コインベース）」の却下申立を棄却し、同社が「違法な取引所、ブローカー、清算機関を運営し、未登録の証券を販売した」として米国証券取引委員会（SEC）が起こした裁判を続けると発表した。このニュースを受け、ビットコイン価格は約3,000ドル幅の急騰・急落を起こした。
出典：coinmarketcap
SECは昨年、コインベースが「違法な取引所、ブローカー、清算機関を運営し、未登録の証券を販売した」として裁判を起こした。コインベースはSECの主張に反発し、法規制が明確ではない上にSECの職権の乱用であるとして訴訟を却下するよう裁判所に求めていた。
同社の最高法務責任者ポール・グレワル氏は昨年8月の決算説明会で「SECとの訴訟に関してははっきりさせておきたい。我々は勝てると思っているし、勝つことを期待している」と述べていたが、今回の裁判所の判断により、不利な立場になってしまった。
発表された書類によると、SECはコインベースが取引所、ブローカー、清算機関として運営され、ステーキングプログラムを通じて無登録の証券販売に従事していたことを「十分に立証した」と述べた。
コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、発表後自身のX（旧Twitter）を更新し次のように述べ、裁判だけでなく世論を巻き込んで立法による解決を模索する戦略を明らかにした。
（長いツリーになっているので、下記要点をまとめてます）
出典：X（旧Twitter）
・・・（中略）・・・
「私たちはこれに対して準備ができており、暗号通貨規制に関する SEC の内部見解と議論についてさらに明らかにすることを楽しみにしています。」
・・・（中略）・・・
「政府機関に対する私たちのような初期の申し立ては、ほとんどの場合拒否されます。しかし、明確にすることが最終的な目標であり、今日の決定により、私たちはその道を歩み続けます。」・・・（中略）・・・
このプロセスと必要な控訴を継続する一方で、昨年の勢いを足掛かりに米国で包括的なデジタル資産法制を推進するよう議会に呼びかけます。イノベーションを米国に残したいのであれば、これは極めて重要です。
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