冬の時代は続く
ミレニアル世代人気の米トレーディングプラットフォーム「Robinhood」は3日、2023年第2四半期の決算を公開した。暗号資産（仮想通）部門の収益は、3100万ドル（約44億円）で、第1四半期の3800万ドルから18％減少した。
同社はまた、第1四半期末時点で1,150万ドル（約16億円）の仮想通貨を預かっていると報告した。
2023年時点で26歳から42歳のミレニアル世代に人気の取引所であるRobinhoodは、昨年のFTXショックから続いている仮想通貨業界低迷に苦しんでいる。同社の5月の発表によれば、 5月の取引量は前年同月比で68％減少した。
6月、Robinhoodは仮想通貨取引所BinanceとCoinbaseに対するSEC訴訟で証券と名指しされた、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ソラナ（SOL）のサポートを終了した。このため、同社は現在、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ドージコイン（DOGE）、アバランチ（AVAX）を含む15種類の暗号通貨の取引を提供している。
また、Robinhoodは、「暗号エコシステム全体が厳しい環境にあるにもかかわらず、Robinhoodはこの分野での構築を続けてきました」と述べ、顧客が自分の暗号を管理できるようにするノンカストディアル型ウォレットを今年後半に導入する計画を挙げ、業界での構築を続けているとした。
全体としては好調
第2四半期全体では、4億8,600万ドル（約690億円）の収益で、今年第1四半期から10％増加しており、全体としては好調だ。
RobinhoddのCEO兼共同創設者であるヴラド・テネフ氏は、第2四半期の純利益が2500万ドルに増加したことから、次のように述べた。
「第2四半期に、上場企業として初めてGAAPベースの収益性を達成するという重要なマイルストーンに到達した」「大胆な製品ロードマップに導かれ、我々は顧客のために革新を続け、資産を増やし、市場シェアを獲得し、業界をより良く変えていきます。」
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