国内主要仮想通貨取引所、トラベルルールまとめ

2023年06月03日 18時11分

coincheckのみ直接送付・直接受取が可能

6月1日に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正を受け、国内取引所の暗号資産（仮想通貨）の出金が大幅に制限される。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールだ。

トラベルルールに対応するために、日本の各取引所は、取引所同士で情報を伝え合うソリューションを導入したわけだが、各社それぞれの都合により、Coinbaseが主導する「TRUST」派と、台湾のCoolBitX社が主導する「Sygna Alliance」派に分かれる形となってしまっている。

TRUST派

Sygna派

国内仮想通貨取引所、各社のトラベルール対応

6月1日以降の対応は各社異なり、本記事執筆時点にわかっている国内の主要取引所の情報は下記の通り。

bitFlyer（ビットフライヤー）

※VASP：仮想資産サービス事業者。Virtual Asset Service Provider
※通知対象国：アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

・受取については、TRUSTを通じた確認ができない場合、問い合わせがくる。

関連：bitFlyerとは？特徴を解説

bitbank（ビットバンク）

以下の場合、送付できない。

・送付先が、Sygna allianceを使用していない
・法令等で定められた通知を正確に行えない可能性がある

関連：bitbankとは？特徴を解説

Coincheck（コインチェック）

関連： Coincheckとは？特徴を解説

SBI VC Trade

（1）送付については、以下の1～3のみ可能

1.Sygnaを導入している国内取引所（＝bitFlyer、Coincheckは不可）
2.金融庁が指定する国・地域（アメリカ合衆国、アルバニア、イスラエル、カナダ、ケイマン諸島、ジブラルタル、シンガポール、スイス、セルビア、大韓民国、ドイツ、バハマ、バミューダ諸島、フィリピン、ベネズエラ、香港、マレーシア、モーリシャス、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク）に属していない取引所
3.Metamaskなどのプライベートウォレット

（2）受取時、Sygnaを利用していないアドレスからの者であった場合、ユーザーに確認がいく。内容によっては、入庫を反映できない場合がある。

関連：SBI VC Tradeとは？特徴を解説

GMOコイン

（1）送付については、以下の1～3のみ可能

（2）受取時、Sygnaを利用していないアドレスからであった場合、ユーザーに確認がいく。内容によっては、入庫を反映できず、返送も不可。

関連：GMOコインとは？特徴を解説

OKcoin Japan

（1）送付については、以下の1～3のみ可能

工夫すれば、海外の取引所はこれまで通り使える

そして、皆さん気になるのは、Binanceやbybitなどの、海外のデリバティブや草コインの扱いがある取引所と仮想通貨のやり取りができるかだろう。国内取引所は全てBinanceやbybitへの送付・受取禁止！かと思いきや、そうでもない。公表されている資料を見る限り、coincheckのみ、Binance、bybitとの送付・受取が可能。その他の取引所は、Binanceやbybitへの送付・受取ができず、一旦個人のウォレットを経由する必要がある。