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これもう見た？Kucoin(クーコイン)の評判と安全性は？10のメリットと3つのデメリットを解説

これもう見た？ 【当サイト限定】Kucoin(クーコイン)キャンペーン情報まとめ！

これもう見た？Kucoin(クーコイン)の口座開設(登録)から本人確認、2段階認証まで解説

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Kucoin（クーコイン）で取引した際、税金の計算対象となるタイミングは

Kucoinは2017年にサービス提供を開始した、海外大手の仮想通貨取引所です。

700種類を超える取り扱い通貨数を誇っており、アルトコインの選択肢の広さがポイント。現物取引や先物取引など、豊富な提供サービスから仮想通貨取引を始められます。

また、下記のメリットにあるようなユニークな特徴から、Kucoinは2,000万人を超えるグローバルユーザー数を獲得し、海外大手と称される取引所にまで成長しました。

このトレーダーにとって有利な条件が多いKucoin での利益は当然税金の対象になるのですが「仮想通貨の税金はどうやって計算するの？」と悩む場合があるはずです。

そこでこの記事では仮想通貨取引で税金が発生するタイミングを解説すると共に、仮想通貨取引の利益の確定申告の基礎知識を紹介していきます。

まず、最初にKucoin（クーコイン）の取引で税金の対象となるタイミングについて解説します。

仮想通貨取引の場合は法定通貨とはちょっと違った考え方が必要となるので、以下で解説する詳細をしっかり理解するようにしてください。

なお、仮想通貨取引で発生する税金については、こちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひあわせて読んでみてください。

これもう見た仮想通貨(ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ)の税金に関する知識総まとめ！これだけ読めば全てわかる

また、公的な資料として国税庁が発表している「仮想通貨関係FAQの公表について」もあるので、こちらも一度目を通しておくことをおすすめします。

Kucoin（クーコイン）で仮想通貨同士を両替した場合

Kucoin（クーコイン）では、現物取引やクイック取引で通貨の両替ができます。USDTでBTCを買う（USDTをBTCに両替する）、BTCをETHに替えるなど様々な取引が可能です。

この取引をする際、仮想通貨は現金化されないため手元に現金は残りません。

しかし、法律上は仮想通貨で仮想通貨を購入（交換）した場合は、「持っている通貨を一度売却して日本円に換金してから、別の通貨を購入した」という扱いになります。

つまり、仮想通貨を交換するとは、一度仮想通貨の利益を確定させ、日本円にしてから購入したとみなされるので、交換する元の仮想通貨に含み益がある場合は、一旦利益が利確した形になり税金が発生します。

ここでのポイントが、実際は手元に現金はなく購入した仮想通貨があるだけと言う点です。確定申告をした際、納税には現金の支払いが必要になるため現金を用意する必要があります。

もし、交換した仮想通貨が暴落した場合、現金に交換しても税金分の利益が無くなっている可能性もあるわけです。

現在法律の改定の検討がされている部分ですが、含み損を抱えて売るに売れないといった状況になる可能性もあるので、仮想通貨を交換する場合は、納税のことも意識しておく必要があります。

仮想通貨を売却した場合

この場合は、単純に仮想通貨を売却した際、確定した利益に対して税金が発生します。

具体的には「購入した金額ー売却した価格＝法定通貨での利益」となった場合に税金の対象となります。

この利益分のカウントは1取引ごとに行われ、年間通算でプラスになった場合に税金対象となります。

この計算には取引履歴などの資料が必要となるので、後程ダウンロード方法などを紹介します。

仮想通貨を使って物やサービスを購入した時

実際に仮想通貨を使って物やサービスを購入する機会はそれほどないと思いますが、仮想通貨で商品を購入した場合も税金の対象です。

正確には仮想通貨を「購入した時の仮想通貨の金額より商品を購入した時の仮想通貨の金額が高い場合にその差額が税金の対象となるのです。例えばビックカメラでは10万円までならビットコインで買い物ができます。

この場合、商品を購入したタイミングで、仮想通貨の利益が確定します。

例）
10万円で購入したBTCが値上がりして「30万円」の価格となる、そのBTCで30万円のPCを買った場合。
この場合、30万円するPCを実質10万円で購入したことになるため、20万円の利益が発生。この20万円が税金の対象となります。

細かく分けると「仮想通貨を法定通貨に交換→商品を購入」という扱いになるため、先ほど話した「仮想通貨を売却した場合」をイメージすると良いでしょう。

 エアドロップやハードフォークで仮想通貨をもらった場合

仮想通貨は、エアドロップやハードフォークでもらえる場面があります。このもらった仮想通貨はまるまる利益となるので税金支払いの対象となります。

ただしこの場合も、手元に現金は無いため、もらった仮想通貨を売却して現金化するか、別で現金を用意して納税に備える必要があります。

納税の観点から見ると、エアドロップでもハードフォークでももらった仮想通貨が未上場の場合は市場での価値がついていないので納税の必要はありません。

取引所で上場されて価値がついた仮想通貨のみ税金を納める必要があります。

 ステーキングやレンディングで仮想通貨をもらった場合

ステーキングやレンディングは、仮想通貨を預ける又は貸し出すことで利息をもらえる方法です。この場合、もらった仮想通貨は、報酬となるため税金の対象となります。

税金の計算としては、報酬をもらった時点の価格での計算となります。

そのため、他の税金の対象となる取引同様、確定申告時に価格が下がってしまった場合でも支払い義務が生じてしまいます。

Kucoin(クーコイン)での取引の確定申告の基礎知識

Kucoin(クーコイン)での取引の確定申告の基礎知識として、ここでは次の3点を解説します。

これらは投資をしていくのならば概要を知っておくべきことなので、一通り知識として覚えておくようにしてください。

以下で詳細を解説します。

確定申告の時期と対象となる取引の期間

仮想通貨取引の確定申告の申請期間は毎年2月16日～3月15日の1か月間。

確定申告をしなければいけない取引期間は、前年の1月1日～12月31日までに行った取引になります。

簡単に言えば「年が明けたら前年の取引分の利益を今年の2月15日～3月15日に確定申告しなければいけない」と覚えておいて構いません。

ちなみに確定申告の時期は基本的には毎年同じですが、情勢の変化「例えばコロナが流行している時期」などの影響で変更になる場合があります。申告時期の変更がある場合は事前に国税庁ホームページでお知らせがあります。

【国税庁ホームページ】

確定申告の対象となる利益

仮想通貨取引における利益はすべてが税金の対象となるわけではなく、確定申告は以下の条件に該当した場合のみ必要となります。

上記確定申告が必要な条件についてもう少し詳しく以下で解説します。

サラリーマン（給与所得者）が年間20万円以上の利益を得た

サラリーマンの場合、給与所得以外の年間（1月1日〜12月31日）利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。

これは、仮想通貨による利益だけでなく、FXや副業収入など、本業の収入以外の収入が20万円を超える場合は対象となります。（後ほど解説する雑所得に分類される収入の合算となります。）

年金受給者で20万円以上の利益を得た

給与収入等が無い年金受給者の場合も、年間の所得が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。

仮想通貨取引の確定利益は、この20万円の中に該当しますので20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

主婦や学生が48万円以上の利益を得た（フリーランスを含む）

主婦や学生の場合パートやアルバイトなどの給与収入については確定申告の必要はありませんが、仮想通貨取引などの収入が48万円以上ある場合は確定申告をする必要があります。

個人事業主やフリーランスは税金の発生する利益が48万円以上で同じですが、それ以下の場合でも税金対象ではないと申告しなければいけません。

税金の区分

仮想通貨の取引で得た利益は、雑所得に区分されます。

そして雑所得は、給与所得などの所得金額の合計額に対して課税(総合課税)されます。

例えば給与所得が500万円、仮想通貨取引による所得が200万円の場合は「合計の700万円から控除額が引かれた金額」に対して課税されることになります。

利益額毎の税率は、下記の通りです。

所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5%	0円
195万円～329万9000円	10%	9万7500円
330万円～694万9000円	20%	42万7500円
695万円～899万9000円	23%	63万6000円
900万円～1799万9000円	33%	153万6000円
1800万円～3999万9000円	40%	279万6000円
4000万円以上	45%	479万6000円

所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%(住民税を合わせると55%)の所得税が課せられます。

税制優遇は受けられない

同じ投資でも株式投資で得た利益、国内のFX業者で得た利益は他の所得と分離して税金を計算する「申告分離課税」が適用されます。

申告分離課税の場合は、所得の額に関係なく一律で約20.315％の税率で計算されます。

また、株式投資・国内FX業者での取引では、損失が出た場合に利益が出ている所得から差し引いて課税される所得を減額する「損益通算」が可能です。

しかし、仮想通貨は他の金融資産などに対して損益通算はできません。

その他に、株式投資・国内FX業者での取引は、過去3年間の損失を繰り越せる「繰越控除」が受けられるのですが、仮想通貨はこれも対象外です。

以上のことから、仮想通貨は他の投資方法と比較すると税金が高すぎておかしいという声が少なくないのが現実です。

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Kucoin（クーコイン）の確定申告のやり方

Kucoin（クーコイン）で仮想通貨の取引の利益の確定申告は以下の手順で行います。

確定申告をするための準備と確定申告方法について順番に解説していきます。

取り引き履歴を準備

確定申告をする前に、年間の取引金額や利益金額を計算し確定申告が必要かどうかの判断や、確定申告する際に申告する納税額を計算するため、取引履歴を確認する必要があります。

Kucoin（クーコイン）取引履歴はマイページで取得可能で、以下の手順でダウンロードすることができます。

利益金額の計算

ダウンロードしたデータを元に、今年の利益金額を計算します。

仮想通貨取引の確定申告の計算方法は、「仮想通貨で得た1年間の所得を全部合わせた金額」から、仮想通貨を購入した時の「取得価格」を引いて利益額を計算します。

この計算をする際に必要になる「通貨の取得単価」は「平均単価×数量」で求めることができますが、この「平均単価」を求める際の計算方法は次の2種類あります。

移動平均法と総平均法にはそれぞれメリット・デメリットがありますが、差がでるのは計算するタイミングの問題ですので長期で考えると生じる利益金額は一致します。

ただし、単年度で考えると計算方法によって利益が大きく出る場合がありますので、どちらの計算方法を採用するかは慎重に判断しましょう。

また、一度採用した計算方法は、3年間変更が認められません。こちらも注意が必要です。

確定申告の実施

利益金額が確定したら、確定申告を行います。

確定申告は、前年の利益を今年の2月16日から3月15日までに申告する必要があります。書面での申告も可能ですが、国税庁の確定申告ページからオンラインで申告をするのがおすすめです。

以下でオンライン申請e-Taxの大まかな流れを紹介します。

以上の申請が完了し申請内容に問題なければ税金額が確定し、所得税は3月15までに納付（納付方法によっては4月上旬）、住民税は6月ごろに納付書が送られてくるのでその納付書に従って納めることとなります。

Kucoin（クーコイン）で取引した際の確定申告節税のポイント

税金は支払わなければいけないものですが適正に節税できるなら支払いが少ないに越したことはありません。

そこでここでは確定申告で節税するための3つのポイントを紹介します

今すぐできることも多いので、早速取り組んでみることをおすすめします。

経費を計上する

仮想通貨取引でかかった経費と認められるものは経費として計上して節税することが可能です。必要経費は所得額から差し引かれるため節税の効果として有効です。

経費として認められる可能性の高いものは以下のものがあります。

ただし、すべてが認められるかは税務署の判断となるので、事前に税理士または税務署や市役所に相談しておくと確実です。

損益通算（内部通算）を利用して節税する

株式の損益や不動産取引の損益は、利益分と損失分を損益通算することが可能ですが、仮想通貨とそれらを損益通算することはできません。

ただし、仮想通貨同士もしくは雑所得に分類される所得であれば、雑所得内での損益通算が可能です。

例えばKucoin（クーコイン）の現物取引で利益がでているものの、先物取引で含み損になっている場合、先物の含み損を利益確定することで、現物取引の利益を相殺して申告することが可能です。

ただし、雑所得の損益は翌年に繰り越すことはできませんので年内に処理をすることを忘れずに対応しましょう。

法人化する

法人を設立して仮想通貨取引をすると、実質税率で24％〜34％程度に税率を抑えることが可能です。

個人の場合、仮想通貨で4,000万以上の利益が出た場合、税率は45％となるので、税金でのメリットが大きく出せます。

他にも他事業との損益通算が可能だったり、欠損金の繰越が可能だったりメリットは大きくあります。

ただしデメリットとして、設立に費用がかかったり、維持管理のコストや税理士費用などもあるので、総合してメリットが出せるか慎重に検討する必要があります。

Kucoin（クーコイン）での確定申告に対するQ&A

持っている仮想通貨が値上がりしたら税金はかかりますか？

保有している仮想通貨が値上がりしただけでは課税対象になりません。仮想通貨を売却して利益が確定した際に課税対象となるため、含み益の状態では納税の必要はありません。

メタマスクに保管している仮想通貨も納税の対象となりますか

なります。取引所ではなく個人のウォレットに保管している仮想通貨についても利益が確定しているものであれば、課税の対象となります。仮想通貨は送金の履歴などが記録されていますので隠すことはできません。

ただし、自分の取引所口座からメタマスクへ資金を移動させるだけでは利益は確定していないため、課税の対象とはなりません。

仮想通貨にかかる税金を収めなかった場合はどうなりますか？

仮想通貨にかかる税金を収めない場合は、厳しいペナルティ（追徴課税）があります。

追徴課税

• 延滞金：本来の納付期限に正しい申告金額を納付できなかった場合本税に加算（最大14.6％）
• 過少申告加算税：期間内に提出された申告に対して税金を少なく申告した場合に加算（最大15％）
• 無申告加算税：確定申告が必要であるにもかかわらず、確定申告期限を過ぎても申告が行われなかった場合に加算（最大20％）
• 重加算税：故意に行った脱税が発覚した場合に加算（最大40％）

税務署は仮想通貨取引所に対して税務調査ができるため、仮想通貨で利益が出ているにもかかわらず税金を払っていなければ発覚する可能性は非常に高くなります。

海外の取引所についても日本の国税庁は世界各国と租税条約を締結しており、条約に基づく情報交換をしているので逃れることはできません。

まとめ

Kucoinをはじめ仮想通貨取引の税金は複雑で、優遇されているとは言えない状況なので敬遠される方は多いのではないでしょうか。

しかし、取引方法を研究し利益を出し始めれば必ず確定申告はしなければいけない事なので、今のうちから確定申告の知識をつけておき、利益が出た時に焦らずに対処できるようにしておくべきです。

Kucoinはレバレッジ取引や豊富な資産運用サービスを取り揃えているので、トレーダーが利益を出しやすい海外取引所の1社です。

ぜひ、このKucoinの利点を活かして確定申告が必要な利益を出し、本記事を参考に賢く納税、賢く節税をしてみてください。

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参考文献

• クーコインヘルプセンター
• 国税庁HP確定申告作成コーナー
• 『仮想通貨関係FAQの公表について』
• 国税庁の確定申告ページ

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