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ICO・IEO・IDO・STOの比較表

ここではわかりやすくICO・IEO・STOの違いを表にまとめましたのでご覧ください。

	ICO	IEO	IDO	STO
トークンの持つ意味	トークン自体がオリジナルの価値を持つ	トークン自体がオリジナルの価値を持つ	トークン自体がオリジナルの価値を持つ	トークン自体がオリジナルの価値を持つ
誰が利用できる？	誰でも※1	その取引所のユーザーに限る※1	誰でも※1	誰でも※1
販売価格は？	需要と供給によって制限無し	需要と供給によって制限無し	需要と供給によって制限無し	合理的な基準から販売価格を算出
開催企業に必要な書類	ホワイトペーパー等のPR資料のみ	ホワイトペーパー等のPR資料のみ	特に無し	目論見書 投資契約書　等
取引の透明性は？	開示規制は無いため、透明性が高い場合と低い場合がある	開示規制は無いため、透明性が高い場合と低い場合がある	開示規制は無いため、透明性が高い場合と低い場合がある	法律による開示規制があるため、透明性は常に高い
本人確認は？	ほぼ無い	規制は無いが、近年ではKYCとAML	ほぼ無い	全てKYCとAML

ICO(Initial Coin offering)とは？

ICOとは英語でInitial Coin offeringの略で、仮想通貨を新規に発行する際の資金調達手段のことです。新しい仮想通貨の『プレオープン』や『プレセール』はこれにあたります。

世界で最初のICOは2013年に行われました。そして2014年に開催されたイーサリアム（ETH）のICOでは多くの投資家の興味や同意を集め、日本円で約19億円もの調達に成功し、ICOの有効性を皆が感じ取り、今後の礎となったと言われています。

その後、仮想通貨バブルが到来し、ICOも頻繁に開催されるようになりました。

2017年に開催された全てのICOでの調達額の合計は、日本円で約6,800億円以上にも上り、一番調達額が多かったICOでは、一回のICOで日本円で約200億円以上調達できました。

ただ、2018年後半あたり減少に転じ、2021年現在ではICOはほとんど開催されなくなりました。その理由については後述します。

ICOの開催の手順としてはまず、ICOを行う手順として開発者がネット等で開発予定の仮想通貨の目的や利点などを公開します。

その主旨に賛同した投資家等がICOに参加すると、トークン等のデジタル通貨を購入できます。ここで販売されるトークン等は後に大きな値上がりを見せることが多く、購入できるだけで数週間後には大きな利益が見込めるため、多くのICOは抽選方式となっています。

ICOのメリット

ICOはネットを介して世界中からの資金調達が可能で、株式と考えはよく似ていますが株式と決定的に違うのはICOは「金は出すが口は出さない」という点で、開発予定の仮想通貨に特定の企業や個人が影響を及ぼすということがありません。

その主旨に賛同した投資家等がICOに参加すると、トークン等のデジタル通貨を購入できます。ここで販売されるトークン等は後に大きな値上がりを見せることが多く、購入できるだけで数週間後には大きな利益が見込めるため、多くのICOは抽選方式となっています。

ICOを開催する企業のメリット・デメリット

ICOを開催する企業のメリットから解説します。

創業間もない企業や画期的なアイデア（プロジェクト）を持っているが銀行に融資を断られたような企業でもICOは開催できます。
投資家はそのプロジェクトに賛同して出資するので、配当を望まず、手に入れるトークンの価格差益を狙います。

ICOを行う企業側のデメリットとしては、開催する企業には知名度が無い企業が大半で、そのプロジェクトを周知するために大きなPR活動は必要でしょう。

しかしそれ以外には目立ったデメリットは存在せず、企業は非常に効率良く開発資金を調達することが可能です。

ICOに出資する投資家のメリット・デメリット

ICOに出資する投資家にはメリットはあるのでしょうか。解説します。

• そのプロジェクトで新規に発行されるトークン（仮想通貨等）を安価で手に入れることができ、そのトークンは大きく値上がりするものも多い
• ICOで手に入れたトークンは一定の期間が過ぎるといつでも譲渡可能で、後に仮想通貨取引所に上場される予定であるものが多い

投資家は大きな利益を狙える反面、デメリットとしてリスクもまた必ず存在します。どうしても配当ではなく成長に期待して投資するため、自ずとハイリスク・ハイリターンになってしまうのは致し方無いといったところでしょうか。

更には非常に新しいシステムのため、投資家を保護する法律の規制が追い付いていないのが現状です。

そして後述する善意の投資家達に目を付けた詐欺師達が暗躍することになってしまうのです。

ICOの凋落

ICOは従来の資金調達手段とは異なり、そのプロジェクト自体の健全性や安全性、現実性等を判定する機関がありません。

先述したように法規制も全く無いと言える状況で、投資家が全て自己責任での出資となり、その特徴を悪用した詐欺師などが実態が無いプロジェクトをあるかのように見せかけた詐欺目的のICO等が横行し、多くの善良なる投資家が被害を被りました。そのため、2021年現在ではほとんど開催されず、今の資金調達手段は後述するIEOへと移行していっているのが現状です。

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IEO(Initial Exchange Offering)とは？

IEOとは、Initial Exchange Offeringの略でICO同様に企業が仮想通貨を新規に発行する際の資金調達手段のことです。

しかしICOと決定的に違うのが、新規に発行されるトークンを、『仮想通貨取引所に委託する』という点です。
仮想通貨取引所が仲介するということは、信頼背が格段に上がるのです。

IEOのメリット

というメリットがあり、いかに新規プロジェクトをPRするか頭の痛い問題を取引所が解決してくれるのです。

というメリットがあります。

仮想通貨取引所はその仮想通貨やプロジェクトを徹底的に精査してからでないとIEOは開催されません。

もちろん仮想通貨やプロジェクトだけではなく発行する企業もきちんと調査します。更には取引所へ上場する時期が決定してからでないとIEOは開催されないため、多くの審査をクリアして初めてIEOは開催される運びとなるのです。
こうなれば詐欺師が詐欺を目的にIEOを行おうとしても、実体の無いプロジェクトである場合は仮想通貨取引所に見抜かれIEOは開催できませんね。

いわゆる、ICOとIEOの大きな違いは『詐欺師を排除した』その一点に尽きるのです。

IEOのデメリット

しかし、こうして見れば良いことづくめのIEOですが、デメリットも僅かながら存在します。

それは『参加するハードルが少し高い』ことです。仮想通貨取引所が仲介するため、参加したい投資家はまずその仮想通貨取引所に口座を開設する必要があります。最近では本人確認レベルもKYCとAMLが求められます。（KYCやAMLについては下記リンクを参照ください）

更にはその取引所での取引履歴やその取引所のオリジナルトークンを一定数保有している必要があるIEOも多く、初心者がいきなり値上がり目的でIEOに参加するには少しハードルが高いです。

IDO(Initial DEX Offering)とは？

IDOとは、Initial DEX Offeringの略で、分散型取引所（DEX）で開催されるトークンのセールの事を指します。ただ、まだまだ新しい言葉のため、Initial Digital Offeringの事を指す場合もあります。

この場合、企業の株式を仮想通貨のトークン化し、投資家から事業資金を募る事を指します。少し後述するIPOに近いイメージですね。

この記事では、以後のIDOを分散型取引所（DEX）で開催されるトークンのセールの事として解説します。

これもうみた？仮想通貨の分散型取引所DEX(ディーエックス)とは？初心者にもわかりやすく解説！

これもうみた？分散型金融DeFi(ディーファイ)とは？初心者にもわかりやすく解説します。

IDOのメリット

ICOやIEOと違い、IDOには特殊なメリットがあります。

というメリットがあります。

開催者にはすごくハードルの低いIDOですが、これは諸刃の剣となり得る場合があります。以下で注意点を解説します。

IDOの注意点

開催者にはすごく便利なIDOですが、参加者には注意しなければならない点がいくつかあります。

IDOは開催のハードルが低い分詐欺まがいのIDOに注意

IDOは誰でも無審査で開催できるため、詐欺まがいのコインや上場予定が無い騙しのようなIDOも数多くあるため、見極めが非常に重要となります。

少しでも怪しいなと思ったら無理をしないことをおすすめします。

IDOはまだシステムが発展途上

DEXという取引所自体まだまだ新しい概念のため、法律の規制はもちろん、ユーザーや開催者自体も完璧に使いこなせているとは言えない状況です。

システムがまだまだ完成していないため、特定の人が多くのコインを買い占める事が可能なのです。

また、本人確認が一般的な取引所であるようなKYCやAMLといったことがなされていません。

参加者全てに公平でマネーロンダリングとは無縁なIDOはまだまだ難しいようです。（最近は購入限度額が設定されるようにはなってきたようです）

IDOの開催告知

こちらは開催コストを抑えるため、ツイッター等のSNSで拡散されることが多いようです。

運営側のアカウントを見つけ、それをフォローして開催のリンクにたどり着く場合や、ツイッターでタグ付けされたツイートを見つける等の工夫が必要です。

確かに、他のICOやIEO同様、IDOで入手した仮想通貨（トークン）は直後に高騰する例もあります。しかしICO同様信頼性の問題でなかなか手が出しにくい現状もあります。

ICOとIEOとIDOの違い

ここまでICOとIEOとIDOについて述べてきました。

いずれも資金調達という目的は同じですが、開催されるプロセスに違いがあります。ICOやIDOは資金を調達したい企業や個人が主催し、IEOは仮想通貨取引所が主催します。両社の決定的な差は『詐欺師の有無』です。

安心・安全なのは言う間でもなくIEOの方ですが、投資家がIEOに参加するにはまず委託された仮想通貨取引所に口座を開設する必要があり、更にはIEOに入札する条件としてその取引所の取引履歴やトークンの所持という条件があるものもあります。

その点、気軽に参加できるICOやIDOが魅力的に感じますが、安全性という点ではIEOの足元にも及びません。もちろん、詐欺目的ではない健全なICOやIDOにたどり着ければ良いのですが、開催企業や個人はほぼ外国在住であり、実体や健全性を見抜くには日本に在住する限り不可能に近いのです。

そのため近年はICOはほとんど開催されず、多くは参加するハードルは少し高いですが、非常に安全なIEOに移行しています。IDOは話題性があるため、それなりに開催されているようですが、その全てが信用できるわけではないので、投資する場合、相当なハイリスクを覚悟しましょう。

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STO(Security Token Offering)とは？

近年IEOと並んで開催数が大幅に増えているのがSTO（Security Token Offering）です。

こちらは、同じ資金調達でも、開催国の法律が定義する証券（Security＝セキュリティ）トークンを使った資金調達手段です。

ICOやIDO、IEOとの決定的な違いは、『STOは法律によって保護されている』という点が挙げられます。

セキュリティトークン（証券）は、有価証券に関する法律によって証券として扱われ、発行者は株式を販売する際と同様に発行者としての責任と義務が生じます。IEOと同様のメリットを享受しながら、セキュリティトークンに証券としての性質を持たすことでブロックチェーン上で取り扱うことができるようになりました。

セキュリティトークンとは

ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使用しており、ユーティリティートークンに分類されます。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術は使用していますが、従来のユーティリティートークンよりも厳しく規制されており証券が持つ価値や性質をブロックチェーン上に乗せたものです。いわゆる株式等の有価証券を仮想通貨にした物という認識でOKです。

このセキュリティトークンは従来の仮想通貨とは違い、ブロックチェーン技術を使用している点では新しい形ですが、既存の証券や債券と何ら変わりません。むしろ物理的な株券等の紙類を保管する必要が無く、今後の証券ビジネスに大きな革命をもたらす可能性があります。

これもうみた？セキュリティートークンPOLYとは？特徴と仕組み、将来性を解説

セキュリティトークンがもたらすメリット

最近証券や債権をセキュリティトークンにするメリットとして取引のスピードアップが挙げられます。

従来、証券を決済しても古くは5営業日、最近でも3営業日は必要なのです。不動産取引は更に顕著です。通常、持っている不動産を売却する場合、買いたい人がお金を用意して待っていても取引が完了するまで数週間から長ければ数カ月かかることもあります。早く売りたい人の足元を見て買い叩くといった行為が日常化しているのが現状です。

ところがそれをセキュリティトークン化することによって全て解決できるのです。更には流動性も非常に高まり、遠く離れた場所に住んでいる投資家がパソコンの前でマウスをクリックするだけで購入・決済できるため、価値の向上にも繋がります。

また、セキュリティトークン化することで本来は分割して所有できない土地や絵画なども、トークンという単位に分割できるため、アパートを共同で出資して建設し、その収益をトークンによって受け取るという処理が簡単にできるようになります。（買うのも配当を受けとるのも簡単にできるREITの様なもの）

ブロックチェーン技術のスマートコントラクトを使用することで、法令順守等のコンプライアンスもプログラムとして組み込むことが可能です。

従来の取引よりコンプライアンスにかかるコストが大幅に軽減できます。

日本でも2019年5月にSTOに関する法律が整備

海外ではICO・IEO・STOが盛んに行われている昨今、わが国日本ではどうなのでしょうか。

2019年5月、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。

この法律は「電子記録移転権利」という概念を法律に取り入れ、配当や投資を目的としてトークンを販売して資金調達を行う際、電子記録移転権利として金融商品取引法の適用となるというのが確認されました。

この法律のおかげで日本でもSTOを開催できるようになり、現在国内大手取引所が一番手を競っている状況です。

STOの課題

安全性という点ではIEOよりも更に安心できるSTOですが、課題もあります。

それは法律が明確に規制しているため、STOを行うための手続きはそれなりの手間が必要であり、法律の専門家と相談しながらでないと行うのは難しいといった点です。

実体の無い仮想通貨と違ってSTOは証券類が原資となるため、国ごとに規制が違う状況で、きちんと法律に従って発行する義務と責任が発行者には課されます。

法律で明確に証券と定義されている以上は、取引の場を提供する側もきちんと法律に則った場を提供する必要があります。これは現在STOのトータルコストを底上げしてしまっている要因にもなっています。

こういった点からもSTOは安全性が高い代わりにICOやIEOのように自由に開催できる資金調達手段ではありません。

また、ブロックチェーンに書き込まれるタイムスタンプ（日付）は、日本の法律ではまだ確定日付と定義されておらない上にトークンの保管・管理方法や今後増えるであろうハッキング被害についての対策等も普及への大きな課題として存在しています。

よくある質問【Q&A】

まとめ

この記事ではICO・IEO・IDO・STOの特徴や違いについて解説しました。

ICOは開催当初こそ企業側からすれば非常にたやすく資金が調達できる場として、投資家からは値上がりする可能性が高いトークン（仮想通貨）を安価で手に入れる場として爆発的に市場は拡大しました。

しかし法律等の規制が追い付いていないため、詐欺師等の悪意を持った人たちが暗躍し、それと共にICOの開催市場は縮小していきました。

IEOはICOの欠点である信頼性を仮想通貨取引所が担保することにより、安全性や健全性が大幅にアップし、投資家達はこぞってIEOに参加するようになりました。ただし、ここでも法律等の規制はまだ追い付いておらず、投資家は自己責任においてのみこのハイリスク・ハイリターンの投資に参加することが可能です。

STOは従来の証券や債権をトークン化することにより、金融商品に関する法律により安全性や健全性が担保され、より安全な投資に臨むことが可能になります。

日本でも大手仮想通貨取引所がこぞって準備を進めており、近い将来日本で最初のSTOが開かれる日もそう遠くはありません。

そして仮想通貨の売買差益に一部の投資家が狂乱している中、ブロックチェーン技術は確実に我々の生活に根を張るためどんどん進化しています。

皆さんがこの波に乗り遅れないよう、また大きな利益を掴めるよう筆者は願ってやみません。

この記事を読んでくれた皆さんに爆益があることを祈りつつ筆を置きます。

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