トラベルルールとは？各仮想通貨取引所対応｜海外取引所・ウォレットへの影響も解説

初心者ガイド海外仮想通貨取引所

2024年01月24日 09時00分2024年04月26日 12時13分

執筆者　佐々木　晴彦

編集者　JinaCoin編集部

監修者　水澤　誉往

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この記事をざっくり言うと…

暗号資産（仮想通貨）の移転に関する規制であるトラベルルールとは何かがわかる
国内の主要な仮想通貨取引所のトラベルルールへの対応についてわかる
トラベルルールが海外仮想通貨取引所やプライベートウォレットへ与える影響について解説

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暗号資産（仮想通貨）のトラベルルールとは？

トラベルルールとは、簡単に言うと暗号資産（仮想通貨）が犯罪に利用さるのを防ぐためのルールです。2023年6月1日から施行された法律によって、暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）の口座を複数所持している場合はトラベルルールの影響を受ける可能性があります。今回はトラベルルールの意味や内容、利用者への影響、国内の暗号資産交換業者の対応状況などを解説していくので、利用している取引所の対応状況の把握や今後への対処などに役立ててください。

トラベルルールの意味と目的

そもそもトラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールのことです。

なぜトラベルルールの遵守が求められているのかと言うと、現状では法定通貨を使用したマネーロンダリングやテロ資金調達が依然として大部分を占めるものの、暗号資産エコシステムの発展と普及によって暗号資産が犯罪に利用されるリスクが増大しているからです。そのため、トラベルルールは「テロリストやその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合には追跡を可能とすること」を目的としています。

トラベルルールはFATF（金融活動作業部会）が策定し、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において各国の規制当局に対して導入を求めているものです。しかし、新しい制度のため進捗度には差があり、トラベルルールに準拠していない国や取引所も多くあります。

FATF（金融活動作業部会）とは？

FATFはFinancial Action Task Forceの略で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、相互審査を行う多国間の枠組みです。2023年2月末時点でG7を含む約37カ国・2地域機関が加盟し、その他の9つのFATF型地域体（FSRBs）を加えると世界205の国・地域にFATF勧告が適用されている。

トラベルルールの経緯

FATFが2021年8月に公表した第4次対日相互審査報告書で、日本は電信送金（為替取引）だけでなく暗号資産の移転についてもトラベルルールの対象とすべきと指摘され、実施的に不合格となる「重点フォローアップ国」と評価されました。2023年5月23日には、暗号資産に関する政令が政府で閣議決定し、「資金決済法等改正に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」とその関連規定が一部改正され、同年6月1日より施行されています。新たな規定では、FATFが提唱するトラベルルールを遵守しマネーロンダリングなどに対する犯罪対策を強化することで、日本の法的枠組みを国際基準の暗号資産規制と一致させる狙いがあります。

また、「トラベルルール」は、同年5月11日から新潟で開催されたG7財務相・中央銀行総裁会合でも議論され、暗号資産やステーブルコインに関する議論の結果として以下の立場を明らかにしています。

G7財務相・中央銀行総裁会合｜金融分野に関する議論の結果

＜暗号資産やステーブルコイン＞
マネロン等に関するリスクへの対処に対し、FATF基準（トラベルルール等）のグローバルな実施の加速や、分散型金融（DeFi）及び個人間で行われる取引（P2P取引）等から生じる新たなリスクに関する作業を支持する。
（出典：2023年6月6日金融庁事務局資料）

トラベルルールの通知対象国

通知対象国として金融庁に指定されている以下の国と地域はトラベルルールが適応されます。

金融庁が指定する通知対象国

アメリカ合衆国
アルバニア
イスラエル
カナダ
ケイマン諸島
ジブラルタル
シンガポール
スイス
セルビア
大韓民国
ドイツ
バハマ
バミューダ諸島
フィリピン
ベネズエラ
香港
マレーシア
モーリシャス
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク

トラベルルールの対象となる移転

暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者（VASP）に対して「暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務」を新設して、対象とする移転を次のように規定しています。

トラベルルールの通知対象

全ての利用者（個人・法人を問わない）
国内VASPへの移転、もしくは金融庁が指定する海外のVASPへの移転
金額、種類に関わらず、全ての移転を対象

なお、日本が通知対象として定めていない国、地域に対する移転については通知義務の対象から除外されます。

トラベルルールの通知事項

トラベルルールによって通知される情報は、以下のような内容です。

	個人	法人
送付人情報	1.氏名 2.住居もしくは顧客識別番号等 3.ブロックチェーンアドレスもしくはそのアドレスを特定できる番号	1.名称 2.本店または主たる事務所の所在地、もしくは顧客識別番号等 3.ブロックチェーンアドレスもしくはそのアドレスを特定できる番号
受取人情報	1.氏名 2.ブロックチェーンアドレスもしくはそのアドレスを特定できる番号	1.名称 2.ブロックチェーンアドレスもしくはそのアドレスを特定できる番号

出典：金融庁｜暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務（トラベルルール）

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トラベルルールは利用者へどんな影響があるのか

トラベルルールの導入によって仮想通貨取引所の口座を持つ利用者にどのような影響があるのかを、利用者にとってのメリットとデメリットに分けて解説します。

トラベルルールのメリット

トラベルルール導入で利用者にとっては以下のようなメリットが見込めます。

利用者にとってのメリット

仮想通貨の不正取引やマネーロンダリングが減少する
仮想通貨取引の安全性が向上する

犯罪やテロに暗号資産が利用されるのを防ぎ不正利用の追跡を目的とするトラベルルールが導入されることで、一般の利用者が安全に取引できる環境が期待できます。

トラベルルールのデメリット

次に利用者にとってのデメリットや注意点を紹介します。

利用者にとってのデメリット

利用する取引所によっては送金できない可能性
送金できない仮想通貨がある
送金に時間やコストが今まで以上にかかる場合もある

トラベルルールに対応するため、以下の異なる情報共有システムが作られ国内外の暗号資産交換業者で採用されています。

各VASPが導入する情報共有システム

Coinbaseなど米国大手仮想通貨企業が主導する「TRUST」
台湾のCoolBitX社が主導する「Sygna」

制度自体が新しいものであるため、TRUSTとSygnaの互換性がなく異なるシステム間の情報共有ができません。したがって、採用するシステムが異なる場合には暗号資産の送金ができない可能性があります。さらに、送金先に提供する通知事項の確認や通知完了までに時間がかかる可能性やコストがかかる可能性もあります。同じシステムを採用している場合であっても、すべての暗号資産が送金できるとも限りません。

取引所各社のトラベルルールへの対応状況【海外取引所やメタマスクはどうなる？】

ここでは、主要な国内取引所が採用するシステムとトラベルルールへの対応状況について解説します。暗号通貨の送付や預入に関しては、当サイトでも紹介している暗号資産交換業者などを例に取り上げているので参考にしてください。

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyer（ビットフライヤー）は2023年5月30日からトラベルルールに対応し、TRUSTを採用しています。5月30日時点で受付が可能な暗号資産の送付・預入は以下の3つのケースに該当する場合です。

通知対象国、かつTRUSTに対応している暗号資産交換業者
通知対象国以外で、当局に登録されている暗号資産交換業者
取引所で管理されていないプライベートウォレット

具体的には下記のような取引所で、国内ではTRUSTを採用しているCoincheckのみです。

	主な送付（送金）可能先	主な預入（受取）可能先
国内取引所	Coincheck	Coincheck
海外取引所	BINANCE Bybit OKX coinbase Bitget Kucoin Gate.io	BINANCE Bybit OKX coinbase Bitget Kucoin Gate.io
プレイベートウォレット	MetaMask Rabby Wallet	MetaMask Rabby Wallet

出典：bitFlyer｜暗号資産（仮想通貨）の預入・送付

2023年5月30日時点でトラベルルールを導入している国・地域の規制当局に登録されている取引所宛に送金可能な暗号資産はBTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLTの8通貨です。また、トラベルルールを導入していない国に対しては、すべての暗号資産交換業者へすべての暗号資産が送金ができます。

これもう見た？bitFlyer(ビットフライヤー)の始め方総まとめ！口座開設から使い方まで徹底解説！

Coincheck（コインチェック）

Coincheck（コインチェック）は2023年5月31日からトラベルルールに対応し、TRUSTを採用しています。6月15日時点でCoincheckからの送付・預入が可能な暗号資産交換業者は下記の通りで、国内ではbitFlyerのみです。

	主な送付（送金）可能先	主な預入（受取）可能先
国内取引所	bitFlyer	bitFlyer
海外取引所	BINANCE Bybit OKX coinbase Bitget Kucoin Gate.io	BINANCE Bybit OKX coinbase Bitget Kucoin Gate.io
プレイベートウォレット	MetaMask Rabby Wallet	MetaMask Rabby Wallet

また、CoincheckがTRUSTを採用している暗号資産交換業者間で送付・預入可能な暗号資産はBTC、ETH、BAT、ENJ、OMG、PLT、SAND、FNCT、CHZ、LINKの10通貨です。トラベルルール対応直後、一部の暗号資産で預入・送付を一時停止していましたが6月15日には全て再開しています。BINANCEやBybit、もしくはプライベートウォレットに関しては、Coincheckが取り扱うすべての暗号資産の送付・預入が可能です。

送付時に次のいずれかを選択した場合には、エラー表示されます。

日本および通知対象国で、TRUSTに対応していない送金先サービス
TRUST導入サービス間の送金で、TRUSTに対応していない暗号通貨

これもう見た？コインチェックの始め方総まとめ｜口座開設から使い方まで徹底解説！

GMOコイン

GMOコインは2023年5月31日からトラベルルールに対応しています。Sygna Hubを採用しており、2023年5月25日時点（トラベルルール対応についてのお知らせ）で下記の国内暗号資産交換業者へ送金が可能です。一方でbitFlyer、Coincheck、Crypto Garageへの暗号資産の送金はできません。

	主な送付（送金）可能先	主な預入（受取）可能先
国内取引所	bitbank BitTrade DMM Bitcoin BITPOINT SBI VC Trade LINE BITMAX	bitbank BitTrade DMM Bitcoin BITPOINT SBI VC Trade LINE BITMAX
海外取引所	BINANCE Bybit OKX Bitget Kucoin Gate.io	BINANCE Bybit OKX MEXC Bitget Kucoin Gate.io
プレイベートウォレット	MetaMask Rabby Wallet	MetaMask Rabby Wallet

GMOコインでは、通知対象国以外の海外取引所やMetaMaskなどのプライベートウォレットへの送付はこれまで通り可能です。しかし、同じSygnaを採用していても通知対象国の海外取引所へは送金できません。預入に関しては送付元の暗号資産交換業によって制限しないとしながらも、送付元の情報確認の結果によっては暗号資産の口座への反映ができず返送もできないとのことです。

これもう見た？GMOコインを徹底解説！特徴や口座開設から入金・送金・出金方法まで全てがわかる！

bitbank（ビットバンク）

bitbank（ビットバンク）は2022年4月1日からトラベルルールに対応していましたが、2023年6月9日に現行のトラベルルールに対応しています。Sygnaを採用し、6月9日以降は暗号資産の送金のため通知を行う際に下記の理由によって一部の暗号資産交換業者には送金できなくなります。

暗号資産を送金できなくなる理由

bitbankとは異なる通知システム（Sygna以外）を採用している場合
法令等で定められた通知を正確に行えない可能性のある場合

上記の理由のため、bitbankがFAQ「暗号資産の直接送付ができない暗号資産交換業者」（2023年7月5日更新）の中でリストに記載している3社（bitFlyer、Coincheck、Crypto Garage）への暗号資産の送金はできません。

ただし、bitbankではリストに記載の3社以外に関してはこれまで通り暗号通貨の送付・預入ができる旨の記載があるため、Sygnaを採用する暗号資産交換業者やプライベートウォレット、通知対象国以外の暗号資産交換業者への送付・預入も可能と考えられます。送付・預入時にはリストが更新されていないか確認しましょう。

	主な送付（送金）可能先	主な預入（受取）可能先
国内取引所	GMOコイン BitTrade DMM Bitcoin BITPOINT SBI VC Trade LINE BITMAX	GMOコイン BitTrade DMM Bitcoin BITPOINT SBI VC Trade LINE BITMAX
海外取引所	BINANCE Bybit OKX MEXC Bitget Kucoin Gate.io	BINANCE Bybit OKX MEXC Bitget Kucoin Gate.io
プレイベートウォレット	MetaMask Rabby Wallet	MetaMask Rabby Wallet

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利用者のトラベルルールへの対策

導入が進むトラベルルールに対して、利用者がとれる対策を2つ紹介します。

同じシステムを採用する暗号資産交換業者を利用する

口座開設している取引所と同じシステムを採用する取引所を口座開設すれば送金が可能です。同じシステムでも、利用する暗号資産が送金に対応しているかは確認してください。口座開設する場合には、入出金手数料や取引手数料などのコスト面も確認しましょう。

プライベートウォレットを経由して送金する

異なるシステムを採用する暗号資産交換業者への送金や送金に対応していない暗号資産に関しては、MetaMask（メタマスク）やRabby Wallet（ラビ―ウォレット）などの利用者自らが管理するプライベートウォレット（アンホステッド・ウォレット）を経由することで希望の暗号資産交換業者へ送金が可能になります。ただし、今後の新たな法規制や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則に変更があった場合には、各社の対応によって制限が設けられる可能性があります。

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トラベルルールについてよくある質問（Q&A）

プライベートウォレットへの送金ができなくなりますか？

現状の法規制では、MetaMask（メタマスク）やRabby Wallet（ラビ―ウォレット）などのプライベートウォレット（アンホステッド・ウォレット）についてはトラベルルールの規制対象ではないため、送金が可能です。また、プライベートウォレットを用いたP2P取引も可能です。

ただし、FATFの報告書（金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」）によると、DeFiおよびP2P取引を含むアンホステッド・ウォレット等については暗号資産エコシステムの発展につれてリスクが増大する可能性が指摘されているので将来的に何らかの対応がなされる可能性があります。

海外の暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）への送金が制限されたり、できなくなったりしますか？

送金先が海外の暗号資産交換業者だからという理由だけでは制限されません。国内の暗号資産交換業者が導入している情報共有システム（TRUSTやSygna）と異なる場合や送付先が求める情報の確認結果によっては制限されたり、送付自体ができない可能性が出てきます。

暗号資産の預け入れが口座に反映されないケースを教えてください

以下のような場合には暗号資産の預け入れが反映されない場合があります。

暗号資産の預け入れが反されない可能性があるケース

暗号資産の送付自体が誤ってされた場合
共有された通知事項の内容が送付先と異なる場合で、確認依頼をしているにもかかわらず、暗号資産が送付された場合
共有された情報を総合的に判断した結果、口座への反映が不適当と判断した場合
送付元のアドレスが違法なサービスなどと疑われるような場合

トラベルルールのまとめ

今回は2023年6月1日から施行されたトラベルルールに関して以下の内容を紹介しました。

トラベルルールのまとめ

トラベルルールは暗号資産（仮想通貨）を他の暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）へ送金する時に注意するルール
暗号資産がマネーロンダリングやテロ組織の資金に供給されるのを防いだり、資金供給の経路を追跡する目的がある
日本は海外の20ヵ国を通知対象国としてトラベルルールを適用する
暗号通貨の取引環境が利用者にとって安全なものとなるメリットがある
暗号資産交換業者が採用する情報共有システム（TRUST、Sygna）が異なると、暗号資産の送付ができなかったり、送付に時間やコストがかかるデメリットがある
通知対象国に指定されていない海外の暗号資産交換業者へは基本今まで通り送付・預入可能
暗号資産の預入の場合、利用者に送付元の情報に関する確認が入る
TRUSTを採用する国内暗号資産交換業者はbitFlyerとCoincheck
Sygnaを採用する国内暗号資産交換業者はGMOコインやbitbankなど
トラベルルール施行後も、同じシステムを採用する暗号資産交換業者の口座を開設するかMetaMaskやRabby Walletなどのプライベートウォレットを経由すれば送金可能

なお、今回紹介した各暗号資産交換業者のトラベルルールへの対応は2023年7月5日時点の情報に基づいています。今後法規制やJVCEAの規則等によって変更となる可能性もあるため、公式サイトなどを確認し手続きしてください。